秋本真利

○秋本大臣政務官　私も委員も議員でありますから、資産等報告書、記載しているというふうに思います。 　その中で、先生も御存じだと思いますけれども、確定申告の写しを写すような形になっていますよね。その中で、証券会社で特定口座を開設した際、証券会社で源泉徴収を行うように手続をいたしました。そのため、国税局のホームページにも記載があるとおり、上場株式の売却益につきましては、源泉分離課税をされており、納付するべき税額は源泉分離により完納されているため、確定申告書には記載をしなくてもよいことになっておりますので、記載をしておりません。そのため、確定申告書にないものを報告書に写すというルールになっておりませんので、記載をしていないということでございます。

○秋本大臣政務官　まず、私が最も主張したのは、安さもいいよね、安さも必要だけれども、やはり早く運転開始するのも必要だよねという点であります。今御指摘のあったレノバ方式というのは、私は何を指しているのか分かりません。 　さらに、委員の方から、容量を制限するということについて非常に業界から評判が悪かった、それなのに秋本さんが言って制度改正をさせたんじゃないかという御指摘がありましたけれども、その点につきましては私も反対をしています。

○秋本大臣政務官　まず、制度改正ですけれども、制度改正したのは経産省であります。私、そのときはただの一議員でございまして、国会で質問をして、大臣に制度改正をしてくださいと、これは公の場で質問していますから、議事録も残っていますけれども、それも含めて、経産省が総合的にいろいろな点を勘案して制度改正をしたのではないかというふうに推察をいたします。 　献金の件でございますけれども、質問の件でございますけれども、答えはノーでございます。

○秋本大臣政務官　ノーということでございます。

○秋本大臣政務官　正確を期しますと、その年に訴えて国交省に行ったわけではありません。 　かねてから、やはりこの国に洋上風力に関する新法というものは絶対に必要だと強い信念を持っておりましたので、そのためには、一議員として何度も政府に働きかけをいたしました、しかし残念ながらそれが達成できなかった中で、やはり自分が政府の中に入っていくということが一つの近道なのではないかということで、当時、委員がおっしゃったような思いを持ちまして、そういう主張をしていたということは事実でございます。

○秋本大臣政務官　もう時間がたっていますので、当時の内側の話をしてもいいと思いますが、当時、経産省と国交省の間で法案の味つけ、つまり何をもって落札者とするのかというところについていろいろと議論をいたしました。その中で、簡単に言えば、経産省は価格を重視したい、国土交通省としては、価格のみならず定性的な面についてもしっかりと評価をするべきだ、また運転開始時期についてもしっかりと評価をするべきだという中で、両省のせめぎ合いがございました。その結果、私個人の思いとしては、経産省にかなり押し込まれてしまったなという思いの中で、じくじたる思いがあったということでございます。