黒田東彦

○黒田参考人　私も実は、財務省を辞めた後、一橋大学の教授というのを二年ほどやりまして、試験の採点で、御承知のように、アメリカ流に言うなら、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、最後、フェール、Ｆということで、試験、それからゼミの関係の評価というものをいろいろ苦心してやった覚えがあるんですけれども。 　ただ、これはなかなか難しいのは、大学の試験は基本的に、どこまで理解しているかということで、試験問題を作るときからハードルをきちっとつくっていて、どこのハードルを越えたらどこまで行くとか、どれも越えていなければＦになる、不可になるということでやっていたんですが、政府の政策の場合は、それが具体的に述べられていることは事実ですけれども、その具体的なものが数量的に示されているわけではないので、どこまでの評価をしたらいいのかというのは、これ自体はそんなに簡単ではないと思うんです。 　ただ、結果論かもしれませんが、確か

○黒田参考人　この点につきましては、委員の意見に全く賛成です。 　人への投資という場合は、リスキリングとかそういうこともありますけれども、私自身は、一番重要なのは、やはり大学の研究教育をいかに強化していくかということ、これが非常に、先端技術にとっても極めて重要だと思います。 　統計、ＯＥＣＤのデータを見ますと、企業の技術革新投資というのはＯＥＣＤ諸国並みなんですけれども、大学の研究教育投資の額がやはりＯＥＣＤの中でも低い方なんですね。ですから、様々なことがあり得ると思うんですけれども、人への投資が非常に重要であるということは、おっしゃるとおりだと思います。 　それから、年収の壁も、いろいろな考え方があると思いますけれども、私も、何らかの措置を取って、こういった、ある意味では人為的な壁ですので、それを何とか緩和するような措置を取るということは非常に重要だと思います。 　それから、三つ

○黒田参考人　植田次期総裁の個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、現在の共同声明が、二〇一三年以降、政府と日銀がそれぞれの役割を分担して適切な政策を行うという面でプラスの効果があったことは事実だと思いますし、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況を実現したということも、この共同声明の下で可能だったと思います。 　ただ、今後どうすべきかという点については、ちょっと、間もなく退任する私が何か申し上げるのは僭越だと思いますが、政府は政府として、様々な施策、経済政策の体系をパッケージとして打ち出してきておられますので、個人的な感想としては、かなり充実したパッケージを打ち出してこられているように感じました。 　ただ、まだ一部はこれからということもありますので、私が今の時点で何か申し上げるのは余り適切でないと思いますが、いずれにせよ、共同声明を今後どう

○参考人（黒田東彦君）　まず、十年前の我が国経済を振り返りますと、十五年という長きにわたって続くデフレに直面しておりました。こうした状況を踏まえ、日本銀行は、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入し、その後もその時々の経済金融情勢の変化に応じて適切な政策対応を実施してまいりました。 　大規模な金融緩和は、政府の様々な施策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきており、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなりました。 　また、経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者を中心に四百万人を超える雇用の増加が見られたほか、若年層の雇用環境も大きく改善いたしました。また、二〇一四年以降、ベアが復活し、雇用者報酬も増加しております。 　ただ、こうした中、長きにわたるデフレの経験から、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行、いわゆるノ

○参考人（黒田東彦君）　消費者物価の上昇率は、御案内のとおり、足下三％程度ということで二％を上回って推移しておりますが、これは主に輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響によるものであります。 　先行きの消費者物価の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加え、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくことから、二〇二三年度半ばにかけて、二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと見ております。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率あるいは賃金上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくというふうに考えておりますが、その実現にはまだ少し時間が掛かるというふうに見ております。 　したがいまして、現在は、物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するまでになお時間を要する状況でありますので、出

○参考人（黒田東彦君）　我が国のマイナス金利政策は、イールドカーブの起点を引き下げることでイールドカーブ全般にわたって金利低下圧力を加えて企業の資金調達コストを低い水準に維持するという効果がありまして、これは企業収益や雇用・所得環境の改善に寄与して経済全体を下支えしております。 　他方で、確かにマイナス金利政策などによる低金利環境の継続が貸出し利ざやの縮小を通じて金融機関の収益に影響を及ぼす面があることは認識しております。 　この点、我が国のマイナス金利政策は、いわゆる日銀当座預金に三層構造をしまして、その一部にマイナス〇・一％のマイナス金利を適用するということで、極めて小さな金融機関の収益に影響が及ぶ、つまり過度な影響が及ばないようにして金融仲介機能を弱めることがないような工夫を行っておりまして、また、先ほど鈴木大臣も言われましたとおり、我が国の金融機関は充実した資本基盤と十分な流動

○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、大規模な国債買入れなどによってイールドカーブ全体を金利低下ということを促していくということで、緩和的な金融環境を実現してきたわけであります。 　御指摘のこの二〇一六年一月に導入したマイナス金利は、この量的・質的金融緩和の下で、イールドカーブの起点である一番短いところの金利、これを引き下げることによってイールドカーブ全体にわたって金利低下圧力を加えることを意図した措置でありました。 　その後、二〇一六年九月にはイールドカーブコントロールを導入しまして、金融市場調節方針をそれまでのこのマネタリーベースから金利へ変更いたしまして、このことは確かに金融市場調節方針の言わば中間目標のようなものをマネタリーベースから金利ということに変えたという意味では大きな変更だったわけですけども、その下でも、やはり基本的にはイ

○参考人（黒田東彦君）　現在でも、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、短期政策金利は始めたときと同様にマイナス〇・一％としているわけですけれども、マイナス金利を二〇一六年一月に導入した当初から、必要があればマイナス幅の拡大も選択肢であるということは明確に申し上げてきたわけでありますし、海外の中央銀行の事例を見ましても、短期政策金利を更に引き下げることは可能であるというふうに考えております。 　その上で、日本銀行としては、マイナス金利政策の運営に当たって、金融仲介活動への影響にも配慮して、実際、いわゆる日銀当座預金に三層構造を採用して、マイナス金利を適用する残高はごく一部にとどめておりまして、そういうことなどを通じて、金融機関の収益を過度に圧迫して金融仲介機能を弱めることのないような工夫を行っております。こうした下で、銀行の貸出金利は低水準で推移しているほか、企業から見た貸出態度も緩

○参考人（黒田東彦君）　いろいろな考え方があり、いろいろな議論をしたことは事実なんですけども、御案内のとおり、欧州ではＥＣＢとか、スウェーデン、デンマークなどの中央銀行も含めて、マイナス金利を導入した際には大体マイナス〇・五あるいはマイナス〇・七五％というものを導入しておりまして、しかも、日本銀行のように三層構造にして、マイナス金利を適用される当座預金をごく小規模にするというようなこともしておられないわけですけども。 　我が国の場合はいろんな工夫をして、特に金融仲介機能に対するマイナスの影響のないようにしつつ導入したということでありまして、観念的にどこまでできるかというのはこれはなかなか一概に言えないと思いますけども、欧州の場合は先ほど申し上げたように三層構造といったこともせずに、言わば当座預金にほとんどマイナス〇・五からマイナス〇・七五のマイナス金利を付加したということでありましたけど

○参考人（黒田東彦君）　私どものその考え方としては、二〇一三年の四月に始めた量的・質的金融緩和も、まさに国債を大量に購入すること等を通じてイールドカーブ全体を引き下げるということを狙いにして、それがそれなりに効果があったと思っていたわけですけども、当時、原油価格が非常に大きく下がって、それが、消費者物価の上昇率もせっかくプラスになっていたのがほとんどゼロになってきたということも踏まえつつ、よりイールドカーブ全体を低位に安定させるために、この起点となる政策金利についてマイナス〇・一％というものを導入したというふうに考えておりまして、いわゆる量的な国債の大量の買入れ等によるイールドカーブ全体を引き下げるということ自体が効果がなくなったということではなくて、あくまでもそれをより強化するという意味で行ったというふうに考えております。 　その上で、先ほど申し上げたように、イールドカーブコントロール