依田学

お答えします。 　財務省の国際収支統計に基づく日本企業の対中南米地域投資額は、二〇二三年の実績で一・八兆円でありまして、これは対全世界の二十五・九兆円の七％となっております。この水準は、アフリカ、中東と比較すれば高い水準にはございますが、委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮやＥＵと比較すると必ずしも高い水準ではない。 　この理由でございますけれども、例えばＡＳＥＡＮ地域などと比較して投資水準が低い理由としては、一般論になって恐縮ですけれども、やはり日本から地理的に離れていることなどが起因しているのではないかと考えております。 　他方で、昨年度の通商政策白書におきまして、中南米地域につきましては、世界情勢の不安定化による資源・食料安全保障やサプライチェーンの強靱化の重要性の認識を背景に、中長期的な視点に立って、重要鉱物、水素、アンモニア、バイオ燃料及び合成燃料、いわゆるｅ―フュエルなど、資源

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの間ということでございますけれども、我が国を含む国際社会におきまして、事態の平和的解決に向けたロシアへの働きかけを含め、懸命な外交努力ということを政府一体で行ってきたというふうに承知しております。 　侵略直前の令和四年二月十七日には、電話会談におきまして当時の岸田総理からプーチン大統領に対しまして、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきであるということで働きかけてきまして、そういう意味では、経産省も含めて、総理からそういうような働きかけを、外交努力を続けてきたという状況でございます。