森重樹

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、建築物の内装の木質化を促進いたしますことは、リラックスでございますとか癒やしなど、こういった心理面での効果でございますとか、作業性や業務の効率性を高めるという意味での生産性向上の効果、またビジネスの売上高の増加など経済面の効果など、様々な効果があるというふうに指摘をされております。 　農林水産省といたしましては、こういった効果をデータ等で示すために、民間事業者等による実証の取組を支援をいたしてございまして、令和四年度におきましては、生産性向上の効果や経済面での効果に重点を置きまして、例えば、高齢者福祉施設において内装木質化を行ったところ介護スタッフのストレスが軽減されたというような効果でございますとか、貸しオフィスの共同作業スペースを木質化いたしましたところ利用者に非常に良い影響があったというような、こういったようなこと

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年でございますけれども、我が国がロシアから輸入した木材の総額は六百八十五億円でございました。これは我が国の木材輸入額全体に占める割合としては四％ということでございます。 　内訳でございますけれども、ロシアからの木材輸入額のうち、製材が五百三十三億円、全体の七八％、集成材が七十六億円、一一％というふうになってございます。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　ロシアに対する制裁措置、経緯は先ほど委員から御紹介ございましたけれども、これにつきましては、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮し、昨年四月以降、ロシアから輸入している木材のうち、チップ、丸太、単板の輸入を禁止をいたしているところでございます。 　これは国際社会との連帯なども総合的に考慮しということでございますけれども、そういった観点で政府全体として適切に対応してまいる考えでございます。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　違法伐採木材等が流入いたしますことにつきましては、適正な手続を経ないで廉価で生産された木材等が流入すると、こういうようなことによりまして公正な市場取引が阻害され、国内の林業、木材産業に悪影響を及ぼすというおそれがあるかと考えてございます。また、国際的な課題にもなってございますので、こういうところにも十分対応できていないとして我が国の信用を損ない、木材の輸出などにも支障を来すようなおそれもあろうかと思います。また、違法伐採された輸入材を利用することで他国の森林の有する多面的機能を害してしまうようなおそれもあるんだろう、こういったような様々な問題があるというふうに認識をしてございます。 　それで、我々は合法伐採木材等の流通、利用を促進して合法確認木材が十割の世界を目指して取り組んでまいるわけでございますけれども、こういったことを進めていく上

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　合法伐採木材等の流通及び利用の取組を進めていくためには、御指摘のとおり、消費者を含む国民の皆様に、違法伐採が及ぼす森林の有する多面的機能への影響等の問題や合法性の確認の意義等について理解を深めていただく、こういうことが重要と考えてございます。また、事業者の取組等の情報が伝達されるようにいたしまして、消費者から合法性が確認された木材等を求めていただくことが有効と考えてございます。 　このため、今般の改正法案におきましては、消費者にじかに接する小売事業者を木材関連事業者に追加をいたしまして、合法性が確認された木材等かどうかの情報が消費者まで伝わるような仕組みを設けてございます。 　また、合法性確認木材等のみを取り扱うなど、優良な木材関連事業者につきましては、公表をいたしましたり、マークづけを行うなどによりまして、事業者の取組を見える化してまいること

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、現状でございますけれども、現行法において合法性の確認等を確実に行うこととされている登録木材関連事業者の数でございますが、川上の原木市場や製材工場等の事業者が約百四十、水際の輸入業者は約九十となってございます。 　これに対しまして、今般の改正法案によりまして合法性の確認等が義務づけられていく木材関連事業者の数でございますけれども、川上の原木市場や製材工場等の事業者については約四千五百事業者、水際の輸入事業者につきましては約六百事業者となる見込みでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法におきましては任意の登録制度が設けられているところでございますけれども、この中では、登録木材関連事業者が合法性の確認等を適切に行っているかどうか、これにつきましては、登録を実施する機関が登録事業者からの報告により把握をいたしますとともに、これが適切に行われていないと認める場合には、登録の取消しをするなどの対応を取っているところでございます。 　一方で、今回の改正案でございますけれども、先ほど来御説明申し上げていますように、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等を義務づけるということをいたしておりますので、この実施状況を適切に把握するために、まず、一定規模以上の事業者に対しましては、取り扱う木材等の数量、及び、そのうち合法性確認木材等がどれくらいあるかという数量、これについて主務大臣に定期的に報告をしていただく仕組みを設けてございます。ま

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正法案では、川上、水際の木材関連事業者は、森林法に基づく伐採造林届の写し等の原材料情報を入手して、これに基づき合法性の確認を行うことになります。 　この際、合法性の確認の定義、表現ぶりでございますけれども、今般の改正におきまして、合法性の確認等を義務づけることに伴いまして、義務として行っていただくわけですからその内容が明確でなければならないという観点から、文言を精緻化したものでございます。 　そういったものでございまして、改正後の確認する内容、これは、現行法に基づいて川上、水際の木材関連事業者に取り組んでいただいているものと同様のものというふうに考えてございます。 　その考え方をもう少し敷衍をさせていただきたいと思うんですけれども、合法性の確認につきましては、現行法では、任意の登録制度の下で、御指摘のとおり、「木材関連事業者が取り扱う

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正法案におきましては、義務化の部分でございますけれども、森林法に基づく伐採造林届の写し等の原材料情報の収集をまず行いまして、これを踏まえまして、合法性の確認をしていく、こういう一連の流れを義務づけをいたしているところでございます。 　木材関連事業者につきましては、原材料情報の収集等ができれば合法性確認木材等と判断をできますし、原材料情報の収集等ができなければ合法性確認木材等でないと判断をしていただく、こういうことでございますので、このプロセスにおいては、原材料情報の収集等ができるかどうか、ここが実質的に重要な意味を持っている、こういうことでございます。 　そこで、このためでございますけれども、原材料情報の収集等について、先ほど申し上げました、指導、勧告からの罰則等の是正措置が設けられておりまして、こちらがございますれば、合法性の確認に対

○森政府参考人　お答えさせていただきます。 　この度の合法性の確認等のことにつきましては、必要な行為を義務として実施していただくわけですから、一体どういった範囲のことをしなくてはならないかということを明確に規定をしなければならないということが課題でございまして、そういった問題意識の下で、先ほども御説明したようなことで規定を整理をしてまいったところでございます。 　それで、罰則担保につきましても、ここも同様でございまして、この義務をやっていただく上で、どこの部分に罰則までかけて守っていただく必要があるのかということを、各義務について精査をいたしまして、必要な部分について罰則担保するということを整理をしたところでございまして、そういった考え方でこういった整理になっているということでございます。