森重樹

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、違法伐採の内容でございますけれども、クリーンウッド法におきましては、我が国又は原産国の樹木の伐採に関する法令に違反した伐採のことというふうにされてございます。 　国内での状況でございますけれども、農林水産省におきましては、森林所有者に無断で伐採が行われて、都道府県や市町村に相談などが寄せられた事案の調査を行ってございまして、これは毎年行っているんですが、直近の令和三年の調査での件数としましては百五件となってございます。 　現在、森林法に基づきまして、地域森林計画の対象となっている民有林を伐採する際には原則としまして伐採造林届の提出が義務づけられておりますので、そしてこの件数は年間約六万件程度が出されている、こういう非常に大量の届出伐採がある中で、こうした無断伐採といった不適切な伐採はごく限られた件数であると考えてございまして、国産の木材の

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　現行のクリーンウッド法は、違法伐採及び違法伐採木材等の流通を抑制するため、木材等の合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録するということによりまして、合法伐採木材等の流通、利用を促進してまいったところでございます。 　現行制度における登録件数は全体で、トータルで約六百件となってございまして、このうち、川上及び水際の事業者は約二百三十件、川中、川下の事業者は約三百七十件となってございます。 　これら川上、水際の登録事業者により合法性が確認された木材の量でございますけれども、国内総需要量の四割強ということになってございます。 　お尋ねの登録制度のメリットでございますけれども、まず、法律上、登録事業者は、登録木材関連事業者との名称を独占的に用いることができるということになってございますので、これにより信用が増すということもございま

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　合法伐採木材等の流通及び利用の取組を進めていくためには、御指摘のとおり、木材等を取り扱う木材関連事業者自身が、違法伐採が及ぼす森林の多面的機能への影響の問題や合法性の確認の意義等について理解し、意識を持って合法性の確認等に取り組んでいただくことが最も重要と考えてございます。 　これまで、農林水産省といたしましては、こういった事業者に対して、違法伐採の問題やクリーンウッド法の制度の内容、また登録の手続等についてセミナーを行うなど、普及啓発に取り組んできたところでございます。 　今般、改正法案におきまして、川上、水際の木材関連事業者に対し合法性の確認等を義務づける、こういったことで違法伐採に対する取組を強化してまいりますので、全ての木材関連事業者が更に意識を高めて、合法性の確認等や合法性の確認された木材等の利用拡大に取り組んでいただくことが重要でご

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘もございましたけれども、クリーンウッド法は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することを目的とする、いわゆる促進法でございまして、今回、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等の義務づけを行いますけれども、基本的な考え方は、そういった考え方の下でしっかり取組を促していくことが重要だと考えてございます。 　このため、合法性の確認等の義務が今回明らかになるわけでございますけれども、この義務の違反に対して、違反があったから直ちに罰則を適用する、こういう方法を取るのではなくて、主務大臣が段階的に措置を講ずることによって取組を促していく、こういう仕組みで考えてございます。 　まずは、法に定められた義務の実施に関して主務大臣が必要と認める場合には、指導や助言を行ってまいります。そういったことを行いましても、なお従っていただけなくて義務

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　市町村が行う伐採及び造林届出制度の円滑かつ適切な運用を図るため、林野庁におきましては、衛星データを活用して事後的に伐採の状況を確認するプログラムを作成いたしまして、市町村に配布してこれを活用してもらっているところでございます。 　今回のクリーンウッド法改正案では、木材関連事業者に原材料情報の収集等を義務づけてございますけれども、これ以外に、必要に応じて、様々な情報収集をすることも可能というふうに考えてございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、森林所有者に無断で伐採が行われ、都道府県や市町村に相談等が寄せられた事案の調査を平成三十年から毎年実施しているところでございます。 　その結果によりますと、初年度、平成二十九年についてはちょっと変則的なんですが、同年四月から平成三十年一月までの間で六十二件、これ以降定例化しておりますけれども、平成三十年一月から十二月までが七十八件、平成三十一年一月から十二月までが九十五件、令和二年一月から十二月までが九十八件、令和三年一月から十二月までが百五件となってございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国のロシアに対する制裁措置でございますけれども、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮いたしまして、昨年四月以降、ロシアから輸入している木材のうち、チップ、丸太、単板の輸入を禁止しているところでございます。 　引き続き、国際社会との連帯なども総合的に考慮し、政府全体として適切に対応してまいる考えでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　少し時系列に遡って御説明申し上げますけれども、御指摘のとおり、二〇二二年三月九日から、ロシアが、我が国を含む非友好国に対して、木材チップ、丸太、単板の輸出を禁止いたしました。その後、我が国も制裁措置といたしまして、先ほど申し上げたチップ、丸太及び単板についてのロシアからの輸入禁止を措置してございます。 　その後、二〇二二年八月三十日には、ロシア側が、我が国を含む非友好国に対して、単板の輸出禁止措置を一部解除してございます。また、二〇二三年三月にも同様に、木材チップの輸出禁止措置を一部解除してございますけれども、我が国は二〇二二年四月に講じた措置を引き続き維持している、こういうことでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁となって誠に恐縮でございますけれども、我が国が取っておりますロシアに対する制裁措置につきましては、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮して、政府全体としてこういった対応を取っているということでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、合法伐採木材等の流通及び利用の取組を進めていくためには、消費者を含む国民の皆様に、違法伐採が及ぼす森林の有する多面的機能への影響等の問題や合法性の確認の意義等について理解を深めていただくとともに、消費者から合法性が確認された木材等を求めていただくということが有効だというふうに考えてございます。