鈴木信也

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　金融二社につきましては、平成十六年九月に閣議決定された郵政民営化の基本方針におきまして、民間とのイコールフッティングの確保のため、株式を売却し、民有民営を実現することとされました。 　これを受けまして、平成十七年に制定された郵政民営化法におきまして、日本郵政が保有する金融二社の株式は平成二十九年九月三十日までの十年間でその全部を処分するものとされたものでございます。 　その後、平成二十四年に改正された郵政民営化法第七条第二項により、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式はその全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することを目指すとされており、株式の処分につきましては、この規定にのっとり日本郵政において適切に判断するものと考えてお

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　貯金、保険事業のユニバーサルサービスの変遷についてお尋ねいただきました。 　平成十七年の郵政民営化法制定当時、当時の郵便局株式会社には金融ユニバーサルサービスの責務は課されておらず、また、金融業務については、民間金融機関と同一の競争条件の下で自由な経営を行わせるため、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に他の金融機関にはない義務を特別に課すことは不適当であり、金融についてはユニバーサルサービスの提供を義務づけないこととしていたものと承知してございます。 　そして、その後の平成二十四年の郵政民営化法改正におきまして、日本郵政及び日本郵便は郵便に加えまして貯金、保険についても基本的な役務が郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持するという、金融も含めたユニバーサルサービスの責

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの後段でお答え申し上げました平成二十四年の郵政民営化法改正におきまして、郵政民営化法第七条の二、日本郵政株式会社法第五条第一項及び日本郵便株式会社法第五条によりまして、日本郵政及び日本郵便に対しましては、貯金、保険につきましても郵便局におきまして基本的な役務が一体的に利用できるようにするということで、郵便局ネットワークを維持する、金融も含めたユニバーサルサービスの責務を有するということで、日本郵政と日本郵便には金融ユニバーサルサービスの責務が課されているところでございます。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　ユニバーサルサービスの確保と民営化を進めていく中で、このまま経営が維持できるのかという点についてのお尋ねにつきまして、現行法制度に沿ってお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほども申し上げました郵政民営化法第七条の二、日本郵政株式会社法第五条第一項、日本郵便株式会社法第五条におきまして、日本郵政及び日本郵便には、郵便、貯金、保険、基本的な役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にできるようにするということとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持するという、ユニバーサルサービスの責務が日本郵政と日本郵便には課せられているところでございます。 　株式の処分との関係でございますけれども、郵政民営化法第七条第二項におきましては、日本郵政に対して、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　日本郵政グループは、郵便局ネットワークを通じてユニバーサルサービスを提供するとともに、郵政民営化法により、日本郵政は、金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされているところでございます。 　これを踏まえまして、お尋ねの経営トップの役割につきましては、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政を始めとするグループ各社の経営トップにおいては、経営に対する重責を改めて強く認識し、強いリーダーシップを発揮することを期待すること、そして、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　日本郵政は、令和五年にゆうちょ銀行株式の二次売却を実施しておりまして、その売却収入約一兆二千億円につきましては、成長投資や株主還元に活用するとしております。 　今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政グループの新たな成長戦略として、金融二社の株式処分に伴い、金融二社による日本郵政グループへの財務面での貢献が減少すること等を踏まえ、コアビジネスの充実強化に加え、新たな収益の柱を確立すること、そして、日本郵政は、グループの司令塔として、売却収入を今後の日本郵政グループの成長にどのように生かすかといった活用法も含め、具体的な成長戦略を一層明らかにしていくこと等を提言しております。 　また、これら施策の検討及び実行に当たっては各社の経営トップによるリーダーシップが不可欠であり、今後一層の発揮を期待することについても併せて提言して

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　生命保険業界は、少子高齢化等により貯蓄性保険の魅力が薄れる一方、第三分野等の保障性保険のニーズが拡大し、また、人口減少等により国内生命保険市場が縮小する可能性がある中で、国外の生命保険会社の買収等や介護等の保険関連事業への進出等、収益源の多様化に取り組んでいる現状があります。 　また、かんぽ生命保険は、これまで貯蓄性保険を主力商品として販売してきたことなどから、保障性保険の商品ラインナップに乏しく、収益源の多様化の観点で国内の生命保険会社各社よりも劣後している状況にございます。 　これらの状況を踏まえまして、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、かんぽ生命保険に対し、生命保険業界の動向や顧客ニーズの変化に対応した第三分野等の商品やサービスの充実、国際事業の展開、介護やヘルスケア事業等の保険関連事業の展開、業務提携等による収益源

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　日本郵政グループ全体での収益の状況は、前回の意見書以降も減少傾向を続けており、この三年間も減少傾向にございます。