中村仁威

二〇〇七年に中国による低軌道衛星に対する破壊実験と、それによる大量の宇宙デブリ拡散がございました。その後も類似の事案は起きておりますが、このような破壊的な直接上昇衛星破壊実験、通称ＤＡＡＳＡＴと呼んでおりますが、これは、無差別に軌道上の宇宙物体の衝突リスクを高めるものであり、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう無責任な行動である、政府はこのように考えております。 　二〇二二年の九月に、我が国は、このような破壊的な直接上昇衛星破壊実験、これを行うことはないという意図表明を世界に対して行っています。我が国を含む同志国のこのような動き、これは同じ年の十二月に、この種の実験を行わないように求める国連総会決議に結実しました。さらには、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいても、我が国が主導する形で、Ｇ７各国はこの種の実験を行わないことを明確に表明をした次第であります。 　こういったものを含むスペ

お答えいたします。 　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、今年二月に出しました事務局長の報告書におきまして、昨年の六月時点での状況として、イランに貯蔵されていた六〇％の濃縮ウランの貯蔵量を、先ほど委員がおっしゃられたとおり、四百四十・九キログラムであると推計しているわけでございます。ＩＡＥＡは、さらに、今年の二月の同じ報告書におきまして、イランによって申告された濃縮施設のいずれについても昨年六月以降査察に入ることができていないので、以後のイランの濃縮ウランの詳細について、いかなる状況も、情報も提供できていないというふうに述べております。 　したがって、今これ以上の情報が国際的に利用可能な形で権限のある当局から出ているわけではないので、私どもとしても、これが今ここでお答えできる情報であります。

平木委員の後段の御質問でございますが、核物質が他国やテロリストの手に渡るというケースについてです。 　イランという個別の国に関する事案についてどうかという仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思うんですが、一般論といたしまして、核物質がテロリストなどの手に渡るといった形で拡散するということは、国際の平和と安全が脅かされるおそれがあるものということで、非常に懸念を持って注視すべきものだと思います。 　かかる観点から、例えば、昨年の九月でしたが、ＩＡＥＡの総会が決議を採択をいたしました。これは、各国が核物質について不正な取引の防止や探知などに向けて協力し合うように求めるものであります。ＩＡＥＡではかねてから累次の取組を重ねてきておる次第であります。 　それから、こういった文脈で関連する多国間の条約もございます。例えば核物質及び原子力施設の防護に関する条約、これは、締約国に対して、自

今、平木委員からお話がございましたとおり、ＮＰＴ体制を取り巻く状況、これは大変に厳しいものになってございます。その背景には、国際社会におけるパワーバランスの変化や紛争、対立の激化、そして安全保障環境の激化といったことがあるかと思います。 　今回の今月末からの会議に向けまして、私ども日本政府といたしましては、この会議における議論に役立てるべく、地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブ、これは通称ＮＰＤＩと呼んでいますが、こういったグループを主導いたしまして、会議の成果文書の一つのイメージを提案を作成して国連事務局にも提出をいたしました。 　また、昨年三月には、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議、これによる提言を受けましたが、この提言内容の普及を目的とした作業文書を同じく国連事務局に提出をしたり、これは昨年の準備委員会においてもやったことでございますが、軍縮・不拡

お答えいたします。 　今外務大臣から御答弁がありましたとおり、次世代のその動力のいかんについてはまさに何も決まったことがない状態で、条約との関係で日米間でいかなる協力が必要になるのか等々、要は当てはめの対象がまだはっきりしません。 　そういう状況におきまして、日米この協定を含めて特定の国際約束との関係で必要になる事柄が何であるのか、これを現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということについて御理解をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　我が国は、かねてから、唯一の戦争被爆国としての経験と知見を踏まえまして、まさにカザフスタンにおいて、政府開発援助の枠組みなどを活用しつつ、医療機材の提供や地域医療の改善支援を行ってまいりました。その背景には、今委員から御指摘のありました、セミパラチンスクにおける核実験という経緯がもちろんございます。 　その上で、日本は、国連総会やＮＰＴの関連会合を含む国際会議におきまして、核兵器のない世界に向けた取組に関し、中央アジア諸国を含む幅広い国々と対話と連携を行ってきているわけであります。 　とりわけカザフスタンとは、核軍縮に関する有志国のグループであります核軍縮とＮＰＴに関するストックホルム・イニシアティブ、この枠組みに共に参加をしておりまして、ＮＰＴの関連会合において核軍縮措置に関する共同の提案を行うなどの協力を行ってきている次第であります。 　引き続き、中央アジ

お答えいたします。 　今委員からお尋ねのありました点でございますが、このようなタイプの兵器については、先ほど外務大臣から答弁がございましたような国際人道法の規律をきちんと適用するということに加えて、さらには、新興技術を用いた兵器システムというものが、ヒューマンエラーを減らしたり、省力化、省人化、こういった安全保障上の意義があるという点で、いわゆるトレードオフの関係にある中で、両方をバランスよく見ていかなければならないというふうに思っております。 　その観点から、日本政府が、ＣＣＷの枠組みにおいて私どもが現時点で標榜しておりますのは、このような規制の対象として検討されるべきものというのは、まずは、一度起動すれば、操作者の更なる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができる、こういう特徴を持ったものというのは是非その規制の対象として議論すべきだろうというふうに思います。

お答えいたします。 　現時点において日本政府が開発する意図はないということを申し上げているのは、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器システム、ここに限定しております。 　その他のものについては、現在、国連における議論というものがまだまだ収れんするに至ってはいないものですから、これについては各国の動向をよく見ながら議論に参加していきたいというふうに思っております。