外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長

お答えいたします。 　今外務大臣から御答弁がありましたとおり、次世代のその動力のいかんについてはまさに何も決まったことがない状態で、条約との関係で日米間でいかなる協力が必要になるのか等々、要は当てはめの対象がまだはっきりしません。 　そういう状況におきまして、日米この協定を含めて特定の国際約束との関係で必要になる事柄が何であるのか、これを現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということについて御理解をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　我が国は、かねてから、唯一の戦争被爆国としての経験と知見を踏まえまして、まさにカザフスタンにおいて、政府開発援助の枠組みなどを活用しつつ、医療機材の提供や地域医療の改善支援を行ってまいりました。その背景には、今委員から御指摘のありました、セミパラチンスクにおける核実験という経緯がもちろんございます。 　その上で、日本は、国連総会やＮＰＴの関連会合を含む国際会議におきまして、核兵器のない世界に向けた取組に関し、中央アジア諸国を含む幅広い国々と対話と連携を行ってきているわけであります。 　とりわけカザフスタンとは、核軍縮に関する有志国のグループであります核軍縮とＮＰＴに関するストックホルム・イニシアティブ、この枠組みに共に参加をしておりまして、ＮＰＴの関連会合において核軍縮措置に関する共同の提案を行うなどの協力を行ってきている次第であります。 　引き続き、中央アジ

お答えいたします。 　今委員からお尋ねのありました点でございますが、このようなタイプの兵器については、先ほど外務大臣から答弁がございましたような国際人道法の規律をきちんと適用するということに加えて、さらには、新興技術を用いた兵器システムというものが、ヒューマンエラーを減らしたり、省力化、省人化、こういった安全保障上の意義があるという点で、いわゆるトレードオフの関係にある中で、両方をバランスよく見ていかなければならないというふうに思っております。 　その観点から、日本政府が、ＣＣＷの枠組みにおいて私どもが現時点で標榜しておりますのは、このような規制の対象として検討されるべきものというのは、まずは、一度起動すれば、操作者の更なる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができる、こういう特徴を持ったものというのは是非その規制の対象として議論すべきだろうというふうに思います。

お答えいたします。 　現時点において日本政府が開発する意図はないということを申し上げているのは、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器システム、ここに限定しております。 　その他のものについては、現在、国連における議論というものがまだまだ収れんするに至ってはいないものですから、これについては各国の動向をよく見ながら議論に参加していきたいというふうに思っております。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、中国の劉部長の発言を含め、中国側の主張について説明する立場にはございませんが、中国側は、海洋放出の安全性やモニタリングの有効性などについて、隣国の懸念を解決していないなどと主張していると承知しております。 　我が国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については一貫して科学的根拠に基づいて対応しております。引き続き、科学的に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかりと取り組んでまいります。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　近隣諸国を含む国内外の多くの原子力関連施設におきましては、それぞれの国やその地域の規制基準にのっとって、例えばトリチウムを含む液体廃棄物等を海洋等に排出しております。 　その上で、委員御指摘の、排出されるそういった処理水等に関しての将来に備えた近隣諸国に対する賠償制度がこれら原子力関連施設を運用する国で設定された事例があるとは承知しておりません。

○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。 　グロッシＩＡＥＡ事務局長は、三月十三日、東電福島第一原発を訪問し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備を視察したほか、東電関係者の方とも意見交換されています。 　同視察も踏まえ、グロッシ事務局長は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際安全基準にのっとり計画どおり安全に実施されている旨述べたと承知しております。

○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する中国側との意思疎通は、専門家レベルを含め、これまでも様々なレベルで行ってきております。 　その上で、報道は承知しておりますが、委員ただいま御指摘の点の有無を含むやり取りの詳細については、相手国との関係等にも鑑み、明らかにすることは差し控えさせていただきます。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水につきましては、そもそも日本は、原子力分野におきまして、国際的な安全基準の策定及び適用を行う権限を有しておりますＩＡＥＡの関与を得た重層的なモニタリング体制に基づきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を安全に実施するための適切な対応を確保しております。 　その上で、先般の日中首脳会談及び日中外相会談におきましては、中国との間で、ＡＬＰＳ処理水については建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくということで一致しておりまして、その上で、専門家のレベルで科学に立脚した議論が今後調整を経た上で行われることとなると考えております。 　なお、ＩＡＥＡ主導の下で、これまで第三国の分析機関も参加したモニタリング、これは既に行われております。今年十月には中国側の分析機関も参加するなど、中国の本件への参画は少しずつ見られるよ

○北川政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の点につきましては、実際の取組に際しましては、第三国分析機関への試料の輸送ですとか精密な分析等に一定の時間を要すると承知しておりますけれども、いずれにしましても、この取組は、独立した国際機関であるＩＡＥＡが必要と認める頻度と態様で行われてきているものと承知しております。 　引き続き、緊密にＩＡＥＡと連携しつつ、適切に取り組んでまいりたいと承知しております。