井上諭一

お答え申し上げます。 　フラッグシップ拠点の整備につきましては、着実かつ早期な整備を図る観点、また、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて、衆議院の御議論でもありました、柔軟に段階的に規模を拡張していくということは重要な視点であると私ども認識しております。衆議院の附帯決議を踏まえ、しっかりと取り組んでまいる方針でございます。 　一方で、段階的整備を行う場合であっても、段階的に整備した結果として研究者やディープテック事業者にとって使いづらい施設となってはならないと考えておりまして、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えた全体構想をしっかりと持つことが重要と考えております。 　現在、建築、金融、不動産の専門家に加え、ディープテック分野の研究者や創業者等で構成される有識者会議において施設整備の基本的な方針等について議論いただいておるところでありまして、

新法人が中長期的に自立的、持続的に運営していくということは、このＧＳＣ構想を一過性の取組に終わらせず、世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムとして定着させる上で極めて重要と認識しております。 　この新法人の基本的な収支構造でございますが、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を、その収入を活用して施設管理を含む一般管理費、これを賄うというのは一つの基本でございます。そして、その上で、会員や企業スポンサー費、協賛金、事業化支援プログラムからの収入、政府からの競争的資金等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うということを想定してございます。 　今後、この新法人、これが立ち上がりましたら、ここが作成する事業計画や資金計画の中で、施設利用収入、民間資金、スポンサー費、事業化支援収入、競争的資金、海外ＶＣ等との連携方針などを整理し、どの段階でどの程度の収入、資金

お答えいたします。 　もう委員御指摘のとおり、今、日本各地で様々な民間資金とスタートアップのマッチング機能を含むスタートアップ支援の取組が行われております。 　本構想では、海外のイノベーションエコシステムとの結節点として、例えばほかの拠点都市とのネットワークイベントなどを通じて海外展開の支援につなげることなどの取組、想定しております。 　まとめて言いますと、この構想は既存の施策との重複ということではなく、既存施策を支える土壌として既存の個別の政策の効果を引き上げる横串のインフラを整備するというものでございます。 　このような取組を通じて、この拠点が国内外のハブとして機能し、我が国全体にグローバル水準のイノベーションエコシステムをつくり上げる、こういった取組と考えてございます。

御指摘のとおり、この地方拠点との循環を、これを生み出していくこと、非常に重要でございます。 　このＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において、国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結び付ける結節点として機能することを想定してございます。地域のスタートアップエコシステムや地方におけるスタートアップ振興施策ともきっちりと連携をしながら進めてまいります。 　具体的に申しますと、スタートアップの拠点都市等に対して、フラッグシップ拠点の成果やネットワーク等を定期的に共有する場を設けるとともに、この拠点の運営に当たりましては、先ほども御議論ございましたけれども、地域の大学等の所属も残しつつ、拠点では事業化に向けた活動を行う、また、一定の成長段階に達した後は、きちんとまた、これ、いろんな人の入替えが大事だと思っておりますので、施設を退去するという基準をき

今回のＧＳＣ構想は、我が国に世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムを構築しようというものでございます。そして、そのフラッグシップ拠点は我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブとなるものと考えてございます。 　このような拠点の目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家や企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易なこと、また、国際的な認知度が高く、また空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要があると考え、検討を進めてまいりました。 　このような観点を含めまして、この事業自体が非常に困難で、成功させるためにハードルが高いものですから、その成功の確率が最も高い場所として総合的に勘案した結果、東京都の国有地を活用することが適切と判断いたしまし

お答えいたします。 　先ほど来もお答えしておりますけれども、今回のＧＳＣ構想は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブと考えてございます。こうした目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家、企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、また、国際的な認知度が高く、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を目指す必要があると考えました。こうした観点も含め、これも先ほど来申したとおり、東京都のこの国有地を活用することが適切と考えました。 　また、東京以外の日本各地、筑波等、御指摘ありました。そこでもイノベーションエコシステムの形成に向けた様々な取組が行われておりますが、この構想は、国内外との結節点として、これら各地の大学、研究機関や支援拠点等の取組との連携を通

御指摘のとおり、このＧＳＣ構想は海外の豊富な資金やネットワークを日本国内に呼び込むということを目指している一方で、国益を害するような資金提供、これを防ぐことは非常に重要だと考えております。 　一義的には、この法人設立後に、理事長の下で必要な規程等を速やかに定め対応していくということになりますけれども、国としても、事業計画の認可や事業の執行状況の確認を行う監督責任ございますので、その中でしっかりと確認をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　既存のスタートアップ政策等により、我が国のスタートアップ数が大きく増加するなど一定の成果が上がっている一方で、ユニコーン企業などの規模の大きいスタートアップの創出が現在我が国の課題になっていると認識しております。 　そうした中で、研究開発、事業化に長い期間や大きな資金を要しハイリスクである一方で、その事業化、社会実装を実現できれば社会に大きなインパクトを与える、いわゆるディープテック、そこを活用したスタートアップ、これはユニコーンに成長する潜在力を有しており、その重要性が増していると考えてございます。他方で、日本の現状を見ますと、ディープテックのスタートアップに関して、本格的なエコシステムの構築はこれからであるという状況と認識しております。 　本構想は、こういった状況を踏まえまして、支援対象をディープテックに特化して、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、

お答え申し上げます。 　本年三月に閣議決定をいたしました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、取り組むべき六つの柱を定めておりまして、その第一の柱が知の基盤としての科学の再興でございます。 　先端科学の成果が社会を変えるほどのインパクトを有する中で、世界に先駆けて新たな科学を希求する基礎研究、それを担う高度人材を有することが科学の卓越性の維持につながり、ひいては国の発展につながる状況となってございます。一方で、先ほども御議論ありましたとおり、様々なデータが我が国の基礎研究力の低下を示している状況であり、我が国の基礎研究力の強化が今まさに重要であると考えており、科学の再興を今回の基本計画の第一の柱に位置付けたということでございます。

この構想の成功のためには、いち早くこのフラッグシップ拠点が自立的、持続的な運営の実現を果たすことが重要と考えております。 　実際には、今後、新法人が立ち上がって作成する事業計画や資金計画の中で、施設利用収入、民間資金、スポンサー費、事業化支援収入、競争的資金、また海外のＶＣ等との連携方針などを整理いたしまして、どのくらいの期間でどの程度の収入、資金循環を目指すのかを明確化していくことになります。 　それを、国としては法律に基づき、新法人が作成する予算、事業計画、資金計画を認可する立場から、新法人の研究開発、事業化支援、人材育成等の業務に支障が生じないか、また、中長期的な自立的、持続的運営に向けた実効性がある計画となっているかを適切に確認するということにしております。