中谷真一

お答えいたします。 　先生御指摘の公債費というのは、多分国債費のことをおっしゃっているというふうに思います。これは、債務償還費と利払い費の合計でありますけれども。令和八年度予算におきまして、国債費の予算額が三十兆円を超えたのが史上初であるという点は御指摘のとおりであります。これは、特に利払い費が、インフレしていますので、増加しているというところであります。 　高市内閣では、国民生活の下支え、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面から改革を推進しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立する考えでございまして、片山大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、徹底した行財政改革も進めているところであります。 　実際、令和八年度当初予算につきましては、予算全体の中でめり張りをつけて

お答えいたします。 　今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 　これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和九年度予算の要求、要望に向けた自己点検が行われているところであります。六月の下旬頃の結果公表に向けて、引き続き、政府といたしましてしっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、こうした取組にとどまらず、様々な

御質問ありがとうございます。 　責任ある積極財政というのは、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが、今を生きている国民だけでなく、未来を生きる国民に対する責任でもあるというふうに考えております。高市総理も、施政方針演説において、若者たちが日本に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える、そうした国をつくり上げていくと述べておられます。未来志向の財政運営は重要であるというふうに考えております。 　財政の持続可能性については、十分に配慮しつつ、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築してまいりたいというふうに考えております。 　いわゆる高市政権での経済対策、サナエノミクスと言う方もおられますが、これは特に民間投資を引き出していくということであります。例えば予算においては、当初予算に計上すべきはしっかりと当初予算に計上するとか、あと、複数年度

国債金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向につきましては、具体的に私の立場で申し上げることはマーケットに影響を及ぼしかねないため差し控えさせていただきますけれども、政府としては市場の動向を常に注視をしております。 　また、国債発行当局といたしまして、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等とのプライマリーディーラー会合や、また、銀行や生命保険会社等、機関投資家との国債投資家懇談会の開催等を通じ、意見交換を行っているところであります。引き続き、市場関係者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めてまいります。 　市場動向や経済指標を常に十分注視をしながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいというふうに考えてお

地方財政につきましては、令和八年度地方財政計画におきまして、インフレ局面ですので、給与改定分や、また物価反映分を適切に措置をするとともに、地域の強い経済実現のため、四千億円分、地域未来基金を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、昨年度に引き続き、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化の取組も着実に進めているところであります。 　今後とも、地方自治体が様々な政策課題に適切に対応し、必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう、総務省とも十分に協議した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　財務省では、令和八年度予算における制度や施策を前提に、向こう三年間、令和九年度から令和十一年度の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算した後年度影響試算を策定、公表し、国会にも提出をしているところであります。 　同試算において、利払い費は、名目経済成長率を三％とするなど前提を置いたケースで、令和八年度予算の十三兆円から徐々に増加し、令和十一年度には二十一・六兆円になるとの姿が示されております。 　また、同試算では、令和九年度以降の金利が一％上昇した場合のストレステストも行っており、その場合は、利払い費は、高金利の国債に徐々に置き換わっていくことに伴い、令和十一年度には三・四兆円増加し、二十五兆円になるとの試算結果となっております。 　以上です。

先般開催された経済財政諮問会議では、高名な経済学者でありますブランシャール氏やロゴフ氏をお招きをし、ブランシャール氏からは、経済の不確実性の中、独立した財政機関が財政の見通しを示すべきといったお話がありました。お二人に共通して、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中、金利上昇に備えたリスク管理が大切であるとの御示唆もいただいたものと承知をしているところであります。 　このように、経済の不確実性が増す中で、財政の中長期の見通し等について客観性が担保された形で示されるべきというお考えは、全くもってそのとおりだというふうに思っているところであります。 　独立財政機関について、その在り方は様々であり、任命の仕方や職員の構成を含め、どの程度中立性が確保されているかについても留意が必要だというふうに考えております。 　今委員おっしゃったように、海外にもそういうものがございまして、例えば米国はＣＢ

引き続き財務副大臣を拝命いたしました中谷真一でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御指示を仰ぎつつ、舞立副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　宮本委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

いわゆる教育無償化やガソリン、軽油の暫定税率の廃止に伴う財源の確保の取組については、先ほど主税局長から申し上げたとおりでございます。 　防衛力強化や子供、子育て政策のための財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担を可能な限り抑制するとの観点から、御指摘の歳出改革を始め、あらゆる行財政改革の努力を行うこととしております。 　防衛力強化に充てられる財源の確保をするための歳出改革については、現行の防衛力整備計画では、令和九年度時点において、令和四年度と比べまして一兆円強を確保することとしております。このうち、これまで、令和五年度から令和八年度までの予算編成におきまして、各年度〇・二一兆円程度の非社会保障関係費を対象とした歳出改革の取組を継続して、計〇・八兆円程度の財源を確保したというところでございます。 　また、子供、子育て政策の強化について充てられる財源を確保するための歳出改革につき

お答え申し上げます。 　海外から到着した貨物等は、不正薬物等の国内への流入防止等を目的として、税関長が許可した保税地域に置くこととされております。 　税関は、関税法に基づき、新たに保税地域の設置許可を求める事業者に対して、事業者が資力やさらに法令の知識など保税地域の業務遂行に十分な能力を有しているのか、さらには、事業者の施設がフェンスなど貨物の保全の観点で十分な設備を有しているかといった要件を充足しているかどうかを確認しております。 　許可後におきましても、保税業者に対する定期的な実地調査等により、保税業者が自主的に整備した社内管理規定に従って適正に業務を行っているかを確認するとともに、必要に応じまして改善を促すための助言、指導を行うこと等により、保税業者の適正な業務運営の確保に努めているところであります。