中谷真一

現行のＮＩＳＡ制度は、ＮＩＳＡ口座で運用する株式、投資信託から得られる配当等や、それらを売却した際の譲渡益を非課税とするものであります。 　令和五年度税制改正においては、非課税保有期間を無期限とするとともに、非課税保有限度額を一千八百万円まで引き上げるなど、抜本的な拡充を行っております。 　こうした措置に加えて、委員御提案のように、投資段階においてもその投資額の一部を税額控除化することは、相対的に投資余力の大きい高所得者に有利なものとなってしまうといった観点から、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　令和八年度予算編成の前提となる経済情勢について、一月に閣議決定されました政府経済見通しを踏まえまして、令和八年度のＧＤＰ成長率は実質でプラス一・三程度、名目でプラス三・四程度、ＧＤＰデフレーターの変化率はプラス二・〇％程度と見込んでおります。 　また、利払い費の積算に用いる積算金利については、将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、かねてより、国債の利払い財源が万が一にも不足することがないように十分な予算計上を行うという考えの下、設定しており、令和八年度は三・〇％としております。 　以上です。

お答えいたします。 　先般、二月二十六日、財務省より国会に提出いたしました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費への影響額について、令和九年度にはプラス〇・八兆円の増加、以降、高金利の国債に置き換わっていくに従って、令和十年度にはプラス二・一兆円、令和十一年度にはプラス三・八兆円へと増加するという試算になっております。 　同様に、金利が二％上昇した場合の影響額については、令和九年度にはプラス一・六兆円の増加、令和十年度にはプラス四・二兆円の増加、令和十一年度にはプラス七・六兆円への増加という試算になっております。

お答えいたします。 　所得税の人的控除の控除額につきましては、その時々の税制改正における検討の結果、見直されてきており、一人親控除につきましては、一人親の子育てに係る負担の状況を踏まえ、三十五万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の三十八万円に合わせる形で、三万円引き上げることとしております。

引き続き財務副大臣を拝命いたしました中谷真一でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御指示を仰ぎつつ、舞立副大臣とともに、職務遂行に全力を傾注する所存でございます。 　武村委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

令和八年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆九千十二億円、医療給付費十二兆六千八百九十五億円、介護給付費三兆七千八百六億円、少子化対策費三兆五千三百三十五億円、生活扶助等社会福祉費四兆七千二百七十七億円等、合計三十九兆五百五十九億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆七千百十八億円、教育振興助成費二兆六千九百八十三億円等、合計四兆六千二十九億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千三百七十八億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として二十兆六百二十二億円、地方特例交付金として八千百五十六億円、合計二十兆八

青柳先生には、国際協力の関係とかＪＩＣＡ等で大変お世話になっております。今日も御質問いただきましてありがとうございます。 　まず、アメリカ、米国のＤＯＧＥについてでありますけれども、大変恐縮ですが、他国の政策でございますので、政府として詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党と御党、日本維新の会の連立政権の合意書による、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容を踏まえまして、先日新たに設置されたものであります。米国の取組をそのまま日本に導入するといった考えはございません。地に足が着いたものにしたいというふうに思っているところであります。 　租税特別措置や補助金、基金につきましては、これまでも点検、見直しを行ってきたところではありますが、今後、担当の片山大臣を中心に、与党

委員御指摘のとおり、これまでも行政改革に関する様々な取組が政府内で行われてきたところであります。 　その中で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党、日本維新の会連立合意書、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものについては廃止するという内容を踏まえたものであると同時に、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けする一方、政策効果の低い租税や補助金の見直しを進めて、無駄の削減等には不断に取り組むことが重要であるというところであります。予算編成及び税法を所管する片山大臣を租税特別措置及び補助金見直し担当大臣として、今般設置に至ったものであります。 　行政改革レビューとかデジタル庁というのは今もあるんですが、より租税と補助金にフォーカスした形で、今回、片山大臣が担当大臣と、まさにそこが担当でございます

まず、時限措置であるものが多く単純に延長されているのではないかという委員の御指摘でございますが、租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税の原則の例外として、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、政策効果が高く真に必要なものに限定していくことが重要というふうに考えております。 　昨年、令和七年度税制改正におきましては、適用の期限の到来等によって見直しの対象となったのは二十九の法人税関係でございました。これに対しまして、必要性、有効性等を検証いたしまして、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったところでもございます。 　維新の会との連立合意におきまして、租税特別措置及び高額の補助金については総点検を行い、政策効果の低いものは廃止すると盛り込まれておりますので、今後とも、与党と連携しつつ、租税特別措置につきまして、必

政府といたしましては、これまでも租税特別措置の検証や見直しに取り組んできたところであります。現状に満足することなく、更に不断の見直しのため、政策効果の検証を更に強化していく必要があるというふうにも考えているところであります。 　近年の新たな取組といたしまして、例えば令和六年度与党税制改正大綱におきましては、賃上げ促進税制の政策効果について統計的、計量的な分析がなされ、改正内容についても反映されたところ、御指摘されているように、客観的な効果検証に基づく見直しを行ってきたところであります。 　様々な租税特別措置につきまして、あらかじめ特定の基準を設けて見直しの要否を判断することが適当かどうかは慎重に検討する必要がありますが、同大綱におきましても指摘をされているとおり、データの充実を含めたＥＢＰＭの取組を着実に強化、進展させていく必要があるというふうに思っております。 　これは、租税、いろ