赤池誠章

○赤池誠章君　新しいことに目が行きがちでありますが、先人たちがつくり上げてきた原点を再確認して、それを知恵として、それを現代的に構成し直したり調整すれば、そこに今の現実を解決する、打開する鍵を見付けることもあると思います。 　そういう面では、いわゆるコミュニティ・スクールという概念は、まさに義務教育段階ですと、本当に各地域が長年連携をして進んでまいりました。ただ、それだけでは対応できないものを、学校、法令上しっかり位置付けて、学校運営協議委員はいわゆる特別公務員となり、守秘義務を課して学校の先生方と一緒に問題解決に当たるとか、地域には本当に多様ないろんな方々がいらっしゃいます。少子化、高齢化、人口減少社会の中で、地域そのものがなかなか衰退をして地域共同体の教育力も低下をしてしまっている中であればこそ、様々な関わりを持つ方々、例えば文部科学省には社会教育部門として子供会始め様々な社会教育団

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当に勉強になりました。 　選挙で選ばれた国民代表としての意義、それから、緊急集会を担う議院としての意義について、本当に改めて勉強させていただきました。 　その中で幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　松浦参考人に対して、先ほど冒頭の陳述の中で、欧州各国、民主主義国家の中でも任期延長は幾つもの国で行われていると。そういった国々で、今日も議論になっておりますが、民主的な民意を反映していないとか、民主的統制という、そのような議論というのはあるんでしょうか。

○赤池誠章君　松浦参考人の資料の中に、また冒頭にもお話がありました常置委員会ですね、この問題は、実は余り自民党内、またこういう国会でも議論がなされず、ドイツの事例であったり、過去松本委員会が提案したと。 　やっぱり議論する中に、緊急集会だけじゃなくて、いわゆる衆参の常置委員会が大事だという、この緊急集会、参議院の現行の緊急集会とドイツ型のこの常置委員会、これ一体何が違って、どう共通する部分と何が違うのかというのを御専門の立場から御説明ください。

○赤池誠章君　ちょっと時間が参りましたが、長谷部参考人、土井参考人に一問ずつ聞きたいと思います。 　長谷部先生の中で、選挙が大事だからと、一部でも選挙やって、そのとき、一部延長でも、任期延長でもいいというような御発言をちょっと聞いたんですが、それは聞き間違いで、任期を超えても、選挙をやっているさなか、衆議院議員の任期が超えてもそれはそれで認めるという意味なのか、ちょっとそこら辺を発言の御確認を一点と、土井参考人、それぞれ否定説、肯定説、非常に並べているんですが、このそのものが、我々も含めて、特に国民にとって憲法の法安定性をすごく揺るがすような、何でこんなに解釈が分かれなきゃいけないのかということを素朴に思ったものですから、それぞれ先生方、一問ずつ確認させてください。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。 　昨年、一昨年と発言の機会をいただいたときにも同様のことを申し上げたのですが、本来、憲法とは、国家の基本的な体制を定め、国民を守るためにあるのだと思います。しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持するために国民が憲法を守るようになり、国民を守るためにはそもそも現行憲法のままでよいのかという視点での議論が残念ながら十分進んでこなかったのがこれまでの国会の状況ではないかと今でも思っております。 　我が国の安全保障は、まさに重大な岐路に立たされています。ロシア、北朝鮮、チャイナと、我が国は三正面の脅威にさらされています。そして、サイバー、宇宙、電磁波等の新領域での脅威が高まり、特にサイバー攻撃が常態化し、我が国の重要な社会基盤を停止させて、混乱に陥ることになるかもしれません。 　また、自然災害が頻発化しており、風水害、大地震、火山噴火

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。 　我が国が抱える課題の根幹は何か。それさえ分かればあらゆる課題が解決するほど単純な話ではありません。ただ、少なくとも課題解決の近道になるはずだと思い、常日頃そういった問題意識を持って議論に臨んでいるところであります。 　一昨年の参議院の決算委員会、そして昨年十月の当委員会での質疑でも申し上げたのですが、私には国家意識の欠如によって引き起こされている課題が多いように思われ、常にその問題意識を軸に質問をしてまいりました。 　我が国は、長い歴史と文化を持ち、我々、日本国籍を持つ日本人であることは事実である、なのに、なぜ明示的に国家意識を持つことがあえて避けて通るのでしょうか。さきの大戦の敗戦による連合国軍の占領政策の影響なのか、占領中の大改正を余儀なくされた現行憲法の呪縛なのか、主権回復後、既に七十年以上たっているのに、なぜいまだ自らの憲法を改正す

○赤池誠章君　昨年十月の前回の質問の際にも申し上げたわけですが、安全管理、危機管理の要点というのは、あらゆる危機、最悪の危機を想定すること。それと、危機においてはどうしても思考や行動が渋滞してしまいます。そうならないように、やっぱり日頃から訓練を徹底的に行うこと、この二点だと専門家は指摘しているところであります。 　学校においても、先ほどお話をいただきましたように、法律に基づいて計画を作って、それぞれ危機管理マニュアルを作ってくださいという、手引を示して不断に見直してくださいということは言っているわけでありますが、家庭、地域、そして関係機関との、それぞれ専門機関とも連携して、改めて、やっぱり訓練ができているかどうか、この徹底をお願いしたいと思います。 　教育基本法には、残念ながら安全とか危機管理というそういう項目がないのではないかということが以前から気になっているところでもあります。ま

○赤池誠章君　高等教育機関、まあ大学、短大、高専、専修学校等があるわけでしょうけれども、以前から、三つのポリシーですか、入学や教育課程や卒業後の、そういったものをそれぞれが、最近は高校までしっかり示してくださいというような促しを文科省がお願いをしているわけでありますから、あわせて、災害対応、また国民保護についても、各それぞれがどういう方針で臨んでいるのかということの方針、指針の公表も併せて促していただきたいというふうに思います。 　また、専修学校は御承知のとおり都道府県認可ということもございますので、この辺は地方公共団体、都道府県としっかり連携をしていただいてやっていただきたいと思いますし、それぞれが統括団体がございますので、是非検討を進めていただきたいと思います。 　実際のところ、検討はこれからですか。今までもしているという認識でよろしいんですか。もう一回確認を、総政局長、お願いいた

○赤池誠章君　高等教育機関は、当然十八歳の成年年齢に達しているわけでありますから、大人として自発的に判断し行動することが求められております。そうなると、ますます思考力、判断力がそれぞれ大きく問われることになります。 　現状、文科省の取組は通知を出して高等教育機関の自主的な取組を重んじることになっているわけでありますが、それが本当にできているのか、また放任となっていないのか。コロナ禍の丸三年間の対応、経験がございます。大変気になるところでもございますので、文科省におかれましては、先ほど総政局長お話しいただきましたが、是非高等教育機関に対してしっかり連携をしていただいて、防災や国民保護の対応について自ら方針を明らかにすることを求めていただきたいと思います。 　次に、同じ危機管理、災害対応、有事対応の中においても、人命を守るということは最優先であることは言うまでもありません。 　一方、文化

○赤池誠章君　自然災害対策又は防犯の面は進んできたということは御説明で分かりましたが、一方、有事対応に当たって文化財をどう守っていくのかという側面に関して、当然防災と共通する部分が当然あるとはいえ、やはり想定が違うわけでありますから、共通面があるからそれでいいということにはならないと思います。今後の課題として、有事対応についても対応策をしっかり検討すべきではないかと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、まずはしっかり想定をしていただきたい。弾道ミサイルの部分、一体それがどういう被害を文化財に与えるのかとか、当然防犯面とも絡みますけれども、大規模テロや様々な事案、国民保護の視点から、しっかり文化財の面においても検討を進めていただきたいと存じます。 　そして、冒頭で申し上げましたとおり、これからの世の中、制度や体制整備のみならず、生き抜く力を身に付けることが大変重要にますますなっ