小野寺真也

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　最高裁といたしましては、これまでも適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために必要な人的、物的体制の整備及びこれに必要な予算の確保に努めてきたところでございます。各裁判所におきましても、家事事件を担当する裁判官あるいは書記官や調査官等、必要に応じた増員を行うことで、事件数増も見据えて、家事事件処理のために着実に家裁の体制を充実させてきたところでございます。 　今後とも、事件動向等を踏まえて適切な体制の整備に努めてまいります。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　今般、裁判官以外の裁判所職員について減員をお願いするというものでございますが、これは技能労務職員及び裁判所事務官等の減員というものでございます。これらはいずれも裁判部門ではなく、司法行政部門を中心に事務を合理化して、あるいは効率化して、それに伴った減員を行うというものでございまして、裁判所の事件処理に支障を生じるものではないというふうに考えております。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　お願いするという表現が適切かどうかというところにつきましては、あるいは適切でないということを御指摘いただければ真摯に受け止めたいというふうに思いますが、私ども最高裁といたしましては、事件数の動向あるいは業務量等を勘案しながら適切な人員を確保するということが重要だと思っております。 　その意味で、事件量が現在落ち着いている中で政府の定員合理化計画に協力するということもまた必要であるというふうに考えておりまして、今般は減員をさせていただくということでございます。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　委員御指摘のとおり、政府の定員合理化計画等に私ども協力する立場から今般減員をしているというところでございます。 　法律の提出をお願いしているということで申し上げたつもりではございますが、表現に適切でないというところがあれば改めたいというふうに思います。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　私どもとしては、自主的、自律的に判断して、政府の定員合理化計画に協力をすべきというふうに考え、今般、裁判所で独自に合理化の数を検討した上で今回の定員法改正をお願いしているというところでございます。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、政府の定員合理化計画に協力をする立場から自律的に必要な定員合理化数を検討いたしまして今般の数字を、減員数を算出し、それを提出したというものでございます。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所は、これまでも事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきたところでございます。司法制度改革以降、平成十四年から令和二年度までの間に合計で約七百四十人の増員をしてきたところでございます。 　事件動向につきましても、繰り返しになって恐縮ですが、おおむね落ち着いた状況になっていて、民事、刑事、少年は減少傾向にあるというところでございます。 　これまでの増員分を活用しつつ、審理運営の改善、工夫等を引き続き行うことで適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものというふうに考えておりまして、本年度につきましては判事の増員を求めないということとしたものでございます。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　地方裁判所におきまして合議事件を担当する裁判官、左陪席と今委員の方からも御指摘をいただきました、一番若い、経験の多くない裁判官が左陪席をやっていることが通例でございます。多くの地方裁判所の合議事件におきましては、その左陪席裁判官が主任裁判官として事件を担当するということが多いということは委員御指摘のとおりでございますが、それは例外ももちろんございますので、一般論としてお答えをさせていただきたいと思います。 　その上で、右陪席、そして裁判長と三人で合議、相談をすることにより判断をしていくということになります。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所はこれまでも、事件動向等を踏まえて着実に裁判官を増員してきたところでございます。とりわけ、平成二十五年以降は、民事訴訟事件の審理充実を図るほか、家庭事件処理の充実強化を図るために、事件処理にたけた判事の増員を継続的に行ってまいりました。また、各裁判所におきましても、家事事件を担当する裁判官等を増員するなど、事件数増も見据えて、家事事件処理のために着実に家裁の体制を充実させてきたところでございます。 　家族法の改正があった場合におきましても、引き続き、裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう必要な体制の整備に努め、家庭裁判所の事件処理能力の一層の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 　とりわけ、家事調停におきましては、裁判官による調停運営だけではなく、弁護士としての一定の職務経験を有する者を家事調停官として任命を

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　最高裁判所の確定判決と異なる内容の見解が出された場合などを含め、司法制度や立法制度との関係でどのように対応するかにつきましては政府、国会において判断される事項であり、最高裁としては申し上げる立場にないものと考えております。