小野寺真也

○小野寺最高裁判所長官代理者　裁判所はこれまでも、家事事件処理のために着実に家裁の体制を充実させてきたところではございますが、他方で、裁判所全体の事件動向を見てみますと、民事訴訟事件、刑事訴訟事件、少年事件は減少傾向にあるというところもございます。 　裁判所といたしましては、このような事件動向も踏まえて、最高裁と各裁判所がそれぞれ連携しながら、必要な裁判所、必要な部署に適切に人員を配置して、その時々に見合った合理的な体制の整備に努めております。 　今般の家族法の改正があった場合におきましても、各庁において適切に対応することができるよう、このような取組をしっかりと進めつつ、必要な体制を検討し、整備していくことになるというふうに考えております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員からも御指摘をいただいているような、様々な家庭裁判所に持ち込まれる事件ということに対して、裁判所として適切に対応していく必要があるということは当然のことというふうに考えているところでございます。 　裁判官を始めとする人的な体制の整備ということにつきましても、申し上げましたように、今後の事件動向や事件処理状況を踏まえつつ検討を続けていくということになります。なかなか中長期的に計画を立てるというのは、その時々の状況によって定まってくるということもあります。 　また、申し上げましたように、民事や刑事等を含めた全体での人員配置のバランスを取っていくというようなことも進めてまいりたいというふうに思っておりますので、そういうことも含め、そして、将来の人的な体制ということについても検討してまいりたいというふうに考えております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判手続のデジタル化に向けまして、例えば、民事訴訟手続につきましては、関係法律の改正を受けて、オンライン申立てや訴訟記録の電子化、訴状等の電子送達、手数料等の電子納付など、全面的なデジタル化に対応するために新たなシステムを構築、導入していくことが求められており、改正法の施行までの間に、これらの検討を更に加速させ、新たなシステムの構築、試行、導入、導入に当たっては職員への研修等も必要になるわけでございますが、これらのプロセスを経ていくことが想定されているところでございます。 　また、オンライン申立ての方式や訴状等の電子送達に関する規律など、民事訴訟手続の全面的なデジタル化に対応するための民事訴訟規則等の改正作業が必要となるほか、各裁判所における円滑な運用を支援する観点から、新たな法制やシステムの下での具体的な事務の在り方などについても検

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所、これまでも、事件動向等を踏まえまして、着実に裁判官の増員を進めてきたところでございます。各裁判所におきましても、家事事件を担当する裁判官等を増員するなど、事件数増を見据えて、家事事件処理のために着実に家裁の体制を充実させてきたところでございます。 　家事事件を担当する裁判官の数について、一人の裁判官が民事、刑事、家事など複数の種類の事件を取り扱っていることも珍しくないものでありまして、またその担当の見直しというのも随時行うということがございますので、なかなか正確にこれという数字を申し上げるというのは難しい部分はあるのでございますが、最高裁で把握しているところで申し上げますと、家事事件を担当する裁判官というのは、平成二十三年度は全国で約六百二十人でございましたものが、令和五年度には約七百三十人に増加しているというようなところでご

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　家族法制の改正ということについての御指摘がございましたが、法案が成立前の段階でございますので、裁判所として確たることを申し上げることは困難でございます。ただ、家族法の改正がございました際には裁判所に期待される役割がこれまで以上に大きくなるというのは、御指摘のとおりであろうかというふうに考えております。 　最高裁といたしましても、家族法の改正があった場合には、各裁判所において立法趣旨を踏まえた制度対応ができるように、各裁判所における運用の検討や、研修等の実施に必要な情報提供やサポートを行うなど、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えており、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、裁判所はこれまでも、適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために必要な人的、物的体制の整備及びこれに必要な予算の確保に努めてきたとこ

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、これまでも、事件動向や事件処理状況等を踏まえまして、裁判官や裁判所書記官を相当数増員するとともに、家裁調査官についても一定の増員を行うなど、必要な人的体制の整備を図ってきたところでございます。 　他方で、近年の裁判所全体の事件動向につきましては、成年後見関係事件などの一部の事件を除きますと落ち着いた状態が続いております。民事訴訟事件や刑事訴訟事件、少年事件については長期的に見て減少の傾向にあります。 　このような事件動向を踏まえますと、令和六年度につきましては、これまでの増員分を有効活用しつつ、審理運営の改善、工夫等も引き続き行うことで、適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものと考えているところでございます。 　他方で、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、引き続き、裁判所としての必要な体制を

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、今回お願いをしております定員法の改正によりまして減員する七十五人の内訳でございますが、庁務員等の技能労務職員について十八人、それから、裁判所事務官を五十二人減員するものでございます。また、このほかに裁判所速記官五人を減員することといたしましたが、これは事件処理の支援のための体制強化のための裁判所事務官に振り替えるものでございます。 　以上が、今回の定員法改正における減員でございます。 　他方で、先ほど御指摘もいただきましたが、裁判所事務官につきましては、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、四十四人の増員をお願いしているところでございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、今、減員について内訳を申し上げましたが、この中の技能労務職員、ここの部分が、先ほど申し上げましたような、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理に関する業務、あるいは自動車の運転等の業務を行う者ということになります。これらの者につきましては、合理化を進めていく。定年等による退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外部委託による合理化等が可能かどうかを判断し、後任を不補充ということにより生じた欠員について、定員の合理化をしているというところでございます。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　個別具体的な事件においてどのような手続を選択するかというのは、当事者の希望や手続実施場面等を踏まえて裁判官が適切に判断するものではございますが、今後、裁判手続のデジタル化の進展によりまして、ウェブ会議等を活用することで、実際に裁判所に出頭することなく裁判手続を実施することも可能となりつつあるところでございます。他方で、例えば証人尋問等、裁判所において裁判官と当事者が現実に対面することが必要な場面というのも想定されるところでございます。 　このように、裁判手続のデジタル化は司法アクセスの向上に資する面もあるというふうに考えておりますが、裁判所において対面の手続を行うことを軽視するというものではございません。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所へのアクセスということについてのお尋ねでございましたけれども、これにつきまして、裁判所へのアクセス、あるいは提供する司法サービス等を総合した国民の利便性を確保するという観点から、人口動態、交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮して、また裁判手続のデジタル化が進展すること等も視野に入れながら、総合的な利便性の向上の見地から検討していく必要があるというふうに認識しております。 　最高裁といたしましては、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便性を確保し、司法サービスを充実させていくことが重要であるというふうに考えており、今後とも、申し上げたような人口動態や交通事情、事件数の動向等を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいと考えております。