小野寺真也

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　民事訴訟事件、民事第一審訴訟事件の平均審理期間は、令和三年は十・五月ということになっておりまして、平成十二年の八・八月より増加しております。 　他方で、専門事件、専門訴訟事件におきましては、例えば、医事関係訴訟の平均審理期間は約八か月短縮、あるいは知的財産権関係訴訟の平均審理期間は約五か月短縮するなどの数字も出ているところでございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきましたように、全ての事件との関係で見ますと、一人当たりの単純平均を取っていくとそういうような数字が出てくるということではございますが、第一審の民事訴訟事件ということで、今まで私ども、そこを中心に議論してきたところでございまして、そこの部分が延びてきているという現状がございます。 　それは、やはり訴訟事件の複雑困難化、あるいは様々な対応が必要になってくるというような中で審理期間が延びているというところがあるのではないかというふうに考えておりまして、様々な形で、審理運営の改善ということで、協議会等を通じて議論を重ねているというところでございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　直近の事件動向、判事補の充員が困難な状況が続いていること、昨年の法務委員会での附帯決議等を踏まえて総合的に検討して、今般、昨年度に引き続き十五人の減員をするということとしたところでございますが、具体的に申し上げますと、判事補の充員にこれまで努めておりまして、令和五年の任官者数というのは、令和三年が六十六人でございました、それが令和四年七十三人、そして令和五年七十六人というふうに、ややではありますが増加してきたところでございます。 　もっとも、令和六年一月の段階での欠員の見込みとして、現在の定員を前提といたしますと、七十六期の司法修習生の採用時点での判事補の志望者数などを鑑みますと、百七十とか百八十とか、そういうなお欠員が多い状態になるのではないかということも考えられるところでございまして、そのようなことを検討した結果、今般十五人の減員

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　採用数でありますとか、あるいは、行政官庁への勤務による出入り等、常に同じ数ではございません。欠員が全くない状態ということになりますと、人事上問題が生ずることもあり得るということになりますので、まず、ある程度の欠員を抱えておく必要があるということについては御理解をいただきたいと思っております。 　その上で、裁判所といたしましては、できる限り充員に努めておりますけれども、欠員がなお多い状態であるということは認識しているところでございます。 　ただ、判事補は将来の判事の給源になるものでもございます。将来の事件処理体制への影響についても考慮する必要があるというふうに考えております。令和四年度の大幅な減員を含む近時の減員の影響を見ながら、慎重に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所といたしまして、欠員がなお多い状態であるということについては認識しているところでございます。他方で、繰り返しになりますけれども、昨年も減員をしたというところがございます。 　そういう中で、今後の判事補の採用や志望への影響でありますとか、あるいは今後の事件動向ということを踏まえた事件処理状況等を考えますと、慎重に検討していく必要があるというふうに考えて、今回は十五人の減員ということで判断したものでございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、申し上げましたとおり、直近の事件動向あるいは判事補の充員が困難であるという現状、あるいは、法務委員会での附帯決議等を踏まえて、昨年度に続いて十五人の減員ということにしたところでございます。 　減員によって定員数が減少するということになりますけれども、これは毎年の状況を踏まえながら増減員を検討してきた結果ということでございます。 　したがいまして、定員数の増減をもって司法制度改革あるいは法曹養成制度についての評価をするということはできないものというふうに考えております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のため、裁判所事務官を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化、効率化することに伴い、技能労務職員等を七十人減員し、以上の増減を通じまして、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減員するというものでございます。 　なお、七十人の減員のうち、五人については、逐語録作成事務について録音反訳方式を導入するとともに、速記官の養成を停止したことなどによる裁判所速記官の減員でございますが、同数について、事件処理の支援のための体制強化のための裁判所事務官への振替を行うというものでございます。 　そのほか、六十五人の減員につきましては、政府の定員合理化の方針に協力する形で減員するというものでございまして、事務局部門の合理化を中心として、アウトソーシングを

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　技能労務職員と申しますのは、庁舎の清掃や警備、電話交換等といった庁舎管理等の業務や、自動車の運転等の業務を行っている職員でございます。 　今回削減する技能労務職員の定員につきましては、既に欠員となっているものでございまして、庁舎管理業務等は必要に応じて既に外部委託等による代替が行われていることから、技能労務職員の定員を削減することによって裁判所の事務に支障は生じないものというふうに考えております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　定員合理化によって技能労務職員の減員を行うに当たりましては、既存業務の見直しでありますとか事務統合による業務の最適化等により業務の合理化を行っております。その上で、合理化された業務につきまして外注等を行っており、できる限り外部委託経費の増加を抑制するよう努めているところでございます。 　例えば、清掃業務を行う技能労務職員を減員するという場合におきましては、その職員が行っていた業務をそのまま外部委託するということではなく、その業務の合理化、効率化を行って、なお残存するものについて外部委託を行うなどしているところでございます。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所は、裁判部門において実際の事件処理を行っておりますほか、事件処理には直接関与しないものの、司法行政部門におきまして、裁判事務の合理的あるいは効率的な運用を図り、事件処理が円滑に進むよう裁判部門の支援を行っているところでございます。 　具体的には、裁判手続等のデジタル化の検討、準備、裁判手続に関連する各種法制の検討への関与、庁舎新営等に伴う事務などを行う必要がございます。 　そこで、こうした事務に対応し、適正迅速な事件処理を支援するための体制強化を行うため、裁判所事務官を増員するということにしたものでございます。