小野寺真也

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましても、裁判の利用者など広く国民の意見や要望等を伺う機会は重要だと思っております。弁護士会、関係する諸団体との協議というのも大切だというふうに思っております。 　労働審判につきましては、労働審判の事件数や本庁への移動の所要時間、あるいは事務処理体制、さらには労働審判員の安定的な確保など、様々考慮する必要があり、地域的事情も総合的に勘案する必要がございます。裁判所の方から、現時点において、直ちに御指摘のような協議を行うということを提案する予定は現時点ではございません。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　最高裁といたしましては、記録の保存、廃棄をめぐる一連の問題を重く受け止めて、これまでの特別保存の運用の在り方が適切であったのか、適切な運用に向けた取組が十分であったか等について第三者の目から客観的に評価をしてもらいながら、将来にわたって記録の管理の適切な運用を確保していくため調査検討を行っているところでございます。 　現在、神戸児童連続殺傷事件を含む耳目を集めた少年事件や憲法判例百選に掲載された事件など約百件の事案について個別に調査を行っているほか、各庁の特別保存の運用の実情について調査を行っております。 　また、昨年の十一月二十五日に三名の有識者による委員会の第一回の会合を開催しました。それ以降、これまでに合計九回の会合を開催いたしております。会合におきましては、申し上げましたような調査についての意見交換のほか、少年事件

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　現在、有識者委員の意見も伺いつつ、各種の調査や問題点の分析等を行い、今後の事件記録等の適切な保存、廃棄の在り方について検討を進めているところでございますが、委員から御指摘をいただきました現在保存されている紙媒体の事件記録等につきましても、将来にわたって残していくべきものを確実に残していけるよう、その適切な保存の在り方や方法等について議論を重ねているところでございます。 　委員の方から御指摘をいただきましたが、紙媒体の事件記録等を電子化して保存するということとなりますと、電子化のために多大な作業を要するのではないかといった問題でありますとか、保存するデータ量が膨大になるのではないかというような問題など、電子化に伴うコストの問題が一つはございます。また、紙媒体の事件記録等を電子化して保存するということになりますと、元々原本であっ

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　報告書の内容につきましては、これは委員会の意見を聞きながら進めていくということでございますので、今ここで確たることを申し上げることは御容赦いただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、この今の検討の中で先ほど御指摘いただいた点についても検討を進めているところでありまして、それも含めて報告書の中で何らかの形で整理していくということになるんではないかというふうに考えております。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　下級裁の判決等を裁判所ウェブサイトに掲載するかどうかの判断は、各庁で行うこととされております。 　今般、掲載しなかった理由について報告を受けておりませんので、静岡地裁が御指摘の決定を裁判所ウェブサイトに掲載しなかった理由について、最高裁判所としては承知しておりません。 　お尋ねの掲載基準につきましてですが、当該決定がされた平成二十六年三月二十七日当時、裁判所ウェブサイトへの裁判例掲載は、平成十三年十一月二日付、下級裁ホームページ掲載原稿の作成等についてという事務連絡に基づき行われており、この事務連絡におきましては、掲載すべき刑事再審請求事件の選定の目安は明示されていませんでしたが、掲載すべき刑事判決の選定の目安としては、社会における紛争解決の参考となるようなもの、又は公害訴訟や行政訴訟のように地域住民の利害など公共の利益に関わるもの

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　静岡地裁においてこれは判断されることとなりますけれども、最高裁といたしましては、今後、御指摘の決定が確定したことを受け、静岡地裁において、裁判所ウェブサイトに掲載するかどうか適切に判断されるものと承知しております。 　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきましたうち、審理期間につきましては、令和三年の民事訴訟事件の平均審理期間は十・五月ということになっております。審理期間が二年を超えて係属する事件は依然として約一万三千五百件に及んでいるところでございます。 　また、合議率についても御指摘がございましたが、従前から一〇％を目標に取り組んできたところでございますが、令和三年の合議率は五・五％、行政事件を含めた訴訟事件全体の合議率として見ますと七％というようなことになっております。 　御指摘のように、目標は達成されておらず、一層の運営改善の努力が必要であるというふうに認識しているところでございます。 　裁判所は、これまで事件動向等を踏まえまして着実に裁判官を増員してきたところであり、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年度までの間に、合計で約八百三十人の増員をし

○小野寺最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、充実した審理を行うことにより審理期間が短縮されていくものというふうに認識しております。そのためには、審理の運用手法を改善していくことが重要であるというふうに考えております。 　審理の運用手法の改善に向けまして、複雑困難な事件につきましては、合議体による審理を活用することにより適正かつ迅速な処理が可能になると考えられますところ、複雑困難事件等の合議体で審理すべき事件を適切に合議に付して、訴訟関係人の理解と協力を得つつ、争点中心型審理の実践に努めるとともに、裁判官が適切な訴訟指揮権を行使して終期を見通した計画的な審理を実践できるよう、争点整理や合議の充実、活用について各種協議会等を通じまして議論を重ねているところでございます。 　また、裁判の迅速化に関する法律に基づきまして、外部有識者による検証検討会における意見等も踏まえながら、制度面

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員御指摘の点につきましては、例えば、特許権事件等の知的財産権関係訴訟、医療関係訴訟、建築関係訴訟等の専門的知見を要する民事訴訟につきましては、一部の大規模庁にこれらを専門的、集中的に処理する部を設けておりますほか、特に知的財産権関係訴訟につきましては、知的財産高等裁判所を設置するなど、それぞれの分野における知識経験が豊富な裁判官による審理を実施するための体制を整備しているところでございます。 　このほか、知的財産権関係訴訟など専門性の高い事件におきましては、各分野の専門家を裁判所調査官や専門委員といった形で事件に関与させ、専門的な知見を要する事件にも対応しております。 　さらに、国際化への対応という観点では、毎年、多数の裁判官を海外の大学や研究機関等に派遣をいたしまして、海外の司法制度や裁判実務の状況等について調査研究を行わせてい

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所の予算について今御質問をいただいたところでございます。 　私どもとしては、裁判所の人的、物的体制を確保するべく必要な予算をいただいている、要求をして、いただいているというふうに認識しているところでございます。 　引き続き、適正迅速な審理の実現に向けまして、体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。