田辺康彦

今大臣からお答え申し上げましたとおり、今、住民避難に係る図上訓練を実施しているところでして、さらに昨年度から九州、山口県において受入れの検討にも着手したところでございますので、その辺りの進捗状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

消防団員数につきましては、年々減少しておりまして、令和七年四月現在では約七十三万二千人となってございます。 　消防団員が減少している理由は様々考えられると思いますが、主な理由としては、社会全体の人口減少、少子化の進展、被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などが考えられます。

消防団員数が減少していることについて、様々地域の中で御議論していただいているところでございます。 　昨日も、町村長を集めたセミナーにおいて、大臣の方から消防団員の確保について改めてお願いするなど、様々な主体から、安全の確保も含めて、消防団員の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

一一九番通報に迷った際の相談窓口として、救急安心センター事業、シャープ七一一九の展開拡大や、全国版救急受診アプリ、Ｑ助の活用促進等に取り組んでいるところでございます。 　このうち、委員から御指摘のあったシャープ七一一九については、令和七年度末において、全国四十一地域で実施、人口カバー率は八六・六％となる予定でございまして、さらに、次年度以降も複数の地域において新たに導入を検討いただいておるところでございます。 　また、各実施団体においては、シャープ七一一九の認知度向上を目的として、様々な媒体ツールを用いた広報活動が行われていると承知しておりますが、消防庁におきましても、新たに作成した広報物や政府広報の活用を通じて、シャープ七一一九やＱ助を活用いただけるよう、住民への普及啓発にもしっかり取り組んでまいります。

交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務提供が義務づけられるものではないことから、勤務時間には該当しないものと考えています。 　休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているところです。 　また、休憩時間に火災出動等を行った場合、休憩時間を取得できない状況も生じます。こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合は、時間外勤務として整理する必要があります。 　勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いについては、適正な労務管理を図る観点からも遺漏のない対応が必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。

消防職員は危険と隣り合わせの災害現場において、地域住民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限度にとどめるという使命を有しており、その安全管理は極めて重要だと考えております。 　消防庁では、消防職員が安全管理上留意すべき事項をまとめた警防活動時等における安全管理マニュアルを各消防本部にお示しするとともに、先般の大阪市の事案のように消防職員の殉職事故が発生した際などには、直ちに通知を発出し、安全管理体制の再点検や安全管理マニュアルの再徹底など、事故防止に万全を期すよう各消防本部に要請してきたところです。 　また、安全管理マニュアルについては、これまでも必要の都度改定を行っており、近々には、本年八月に取りまとめられた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書の内容を受け、本マニュアルの一部を改正する予定でございます。 　さらに、消防職員の負傷事故やヒヤリ・ハット事例

消防庁としては、消防職員の殉職事故等が発生した際には、必要に応じ、各消防本部で行われる調査、検証に対し助言、協力を行っておりまして、先般の大阪市の殉職事案におきましては、大阪市消防局で開催されております事故調査委員会に消防庁の職員も参画しているところでございます。 　また、これまでの事故等の事例について分析、議論を積み重ね、消防職員が安全管理上留意すべき事項を安全管理マニュアルとしてまとめ、消防本部にお示ししており、今日に至るまで改定を続けているところでございます。 　引き続き、これまで発生した事故等を教訓として、消防職員が地域の安全、安心の担い手としてその使命を果たしていけるよう、万全を尽くしてまいります。

近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると考えております。 　消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところでございます。 　また、消防庁としては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、全消防本部の幹部職員を対象に離職防止を目的とした研修会を開催するなど、職員の離職防止対策も講じているところでございます。 　さらに、消防職員の勤務時間の適正な管理についてその徹底を図るとともに、女性消防吏員の活躍の推進やハラスメント対策など、消防職員の方々の働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防職員の確保

消防団員数については、社会全体の人口減少、少子化の進展や被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和七年四月現在で約七十三万二千人となってございます。 　消防庁としては、こうした状況を踏まえまして、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を実施しているところでございます。 　また、若者に人気のドローンの操縦講習を実施するなど、技術が習得できるメリットを周知し、消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、消防団員の負担軽減や活動の効率化につながるアプリ等のデジタル技術の活用促進など、自治体が行う団員確保に向けた取組を支援しております。 　さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュア

委員から御紹介いただきましたが、二〇〇五年の消防職団員に対する健康実態調査は、平成七年七月から平成十七年七月までに中皮腫等により死亡又はこれらの疾病に罹患した消防職団員及びその退職者の人数について、各都道府県を通じて全国の消防本部及び消防団本部を対象に調査したものでございます。 　この調査の結果では、中皮腫に罹患又は死亡した消防職員は三名、消防団員数は十七名でした。 　消防庁といたしましては、この調査に合わせて、消防職団員については災害現場活動中に石綿等の有害な粉じんを吸引する可能性があることから、現場活動時における防じんマスク等の着用の徹底を求める通知を全国の消防本部に対して発出しているところです。 　現在は、地方公務員災害補償基金の公表資料にて消防職員における中皮腫等の公務災害件数を確認しているところでございまして、引き続きこれらも踏まえて安全管理の徹底を図ってまいります。