楠芳伸

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　我が国の警察は、明治七年、当時の内務省に警保寮が設置されて以来、第二次世界大戦終了まで、中央では内務省警保局、地方では知事によって管理運営されていたものと承知しております。戦後の内務省解体に伴いまして新しい警察制度となり、また、現在の警察庁は内務省の事務をそのまま受け継いでいるものではないと承知しております。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　警察庁におきまして調査した限りでは、御指摘のような事実関係を確認することのできる記録が見当たらない状況でございまして、お尋ねの事実関係についてお答えすることは困難であるということについて御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　御指摘の一九二三年、大正十二年十二月当時の帝国議会における御議論につきましては、帝国議会会議録に記録がされているものと承知しております。

○政府参考人（楠芳伸君）　お答えいたします。 　警察庁におきましては、調査した限り、御指摘のような事実関係を確認することのできる記録が見当たらない状況でございまして、お答えすることは困難であることについて御理解をいただきたいと思います。

○政府参考人（楠芳伸君）　お尋ねの日本弁護士連合会の勧告につきましては、平成十五年八月、政府において受け付けられた後、同年九月、警察庁などにも回付されたものと承知しております。 　この勧告につきましては、過去の質問主意書の、おいて御答弁申し上げておりますとおり、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することができる記録が見当たらないことから、当時、具体的にどのような議論や検討がなされたかを含め、勧告への政府の対応についてお答えすることは困難であるというふうに考えております。

○政府参考人（楠芳伸君）　お尋ねの質問主意書に対する答弁書におきましては、今先生からお話がありましたとおり、御答弁申し上げているところでございます。 　この調査につきましてでございますけれども、この質問主意書としてお尋ねがあった際に、該当する文書の存在の有無などについて各府省に確認をしているところでございます。

○政府参考人（楠芳伸君）　お尋ねの文書の関係でございますけれども、繰り返しになりますが、政府といたしまして調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらなかったことから、仮に御指摘の資料を確認しても、その内容を評価することは困難であるというふうに考えているところでございまして、御理解いただければと考えております。

○政府参考人（楠芳伸君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、質問主意書をいただいて答弁を作成するに当たり、各府省に確認をいたして、その結果に基づきまして、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらなかったということで、そのように御答弁を申し上げているところでございます。

○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきましては、本年三月十三日より身分証とマイナンバーカードの一体化を実施しております。具体的には、まず、霞が関の本庁の職員など従来からＩＣカード型身分証を発行していた職員を対象として、本年三月十三日より身分証とマイナンバーカードの一体化を実施しております。また、現時点では一体化が未実施の附属機関や一部の管区警察局などにおきましても、順次一体化を進めていく方針でございます。

○楠（芳）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成二十七年当時の文書には二つの点があります。 　一つ目の点につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたとおり、一体化して、これが窃取等された場合には、職員の所属省庁、住所、氏名などが一括して把握される懸念があったということでございます。これは、十一月の際にも大臣から御答弁申し上げましたとおり、それについてはいろいろ工夫をして対応していきたいということで申し上げたところでございますが、一体化の実施後は、省庁名が記載されたカバーをマイナンバーカードにかぶせてカードホルダーに入れることによって身分証明として使用することとなります。情報を一括して把握されないための取組として、例えばでございますが、身分証として利用しないときにはカバー部分とマイナンバーカードを別々に保管するなど、そういった措置が考えられるところでござい