窪田好男

お答えします。御質問ありがとうございます。 　実際、難しいところであろうと思います。ただ、私自身は、その三位一体改革も含めて、この人口の急減そして地方創生全般についても、例えば子供を産む産まないにしても、住む場所にしても、それぞれの希望をかなえる、強制はしないという形でずっと進めてきているわけですので、政策等の影響を受けつつも、私たち国民一人一人の選択の結果なんだろうと。そして、そこに対応している政策として三位一体改革や様々な取組がなされてきたのではないかと思っています。 　そして、その中で、いや、正直無理じゃないかなとか思いながら様々な自治体に行っておりますと、例えば、全ての事務事業に一番から百番まで順番を付けてくれたら行革ができるとか、いや、無理ですって若いときには真っ正面から言って、今ならできると言うかもしれませんけど、はいってお答えを申し上げたり、三百三十億円ぐらいの財政規模の

ありがとうございます。 　実は、二〇〇三年に衆議院の憲法調査会に呼んでいただいたことがあって、そのときに二院制の今後の必要性はいかんというふうに問われたので、非常に正直に、いや、二院あった方がいいと思いますということを言わせていただきました。やや、その思いはそんなに変わっておりませんで、その二つの院それぞれの立場からこの行政を監視していくという意味はあるだろうというように考えてはおります。引き続きそういう思いを持っています。 　一院制のメリットというのもあるんでしょうけれども、具体的に、いや、不穏な発言ですね、参議院の活動でどれがどう行政監視に役立ったのか、象徴的、代表的事例を挙げろとか言われると、その用意は今していないので困るのですけれども、全般に、この二つの院でのこの審議があり、そして選挙がありという中で、行政に対するコントロールということが利いているように思っております。そうした

ありがとうございます。 　実際、相互に尊重をしながら指摘をし合う、そしてつくり上げていくという、これは文化なのか風土なのか、なかなか分からないですが、こうしたものを各界に醸成していく、そして国会の中にも是非つくり上げていっていただきたいと。本当に難しいなというふうには思いますが、そして、この委員会のますますのそうした活動の御発展をお祈り申し上げております、期待もしております。

お答えします。 　今回お招きいただくに当たって、改めてそうした問題に思いをはせながらやってまいりました。 　やっぱり地方創生の十年間というのが随分印象に強かったものですから、そこの中で考えてきたのは、多くの実験とか取組ということは行われてきました。既に、話題になっていないことのほかにも、子供たちまで含めて一緒に地域特性を見出してそれを観光資源にしたり、通販でお取り寄せしてもらえるような、輸出できるような品を作ったりとか、あの手この手で取組を進めてきたところです。 　その上で、圧倒的な住民の不足、職員の不足、民間で働いてくれる人の不足ということがあり、そしてまた、デジタル化なんかを進めていく中でも、都会では標準、当たり前になっているようなものを地方では導入していけない、そうするとますます選ばれないとか、そういうことを不便と思わない人しか来てくれないというようなことが起きているというよう

非常に詳しい御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　その要因として考えていることは、一つは、やっぱり限られた行政のリソースをどこに配分するかという問題の中で、私の資料の中あるいは発言の中で自治体評価と申し上げてきた事務事業評価のようなものへのリソース配分がどうしても少なくなった面があるんだろうというふうに思っています。 　その限られた資源、リソースを新しい事業をつくる、その行政の人材もそうですし、行政の予算、お金そのものもということなんですが、に振り向けるということにどうしても住民あるいは国民、それから行政職員や市町村の政治家の方々の判断は向かいがちであると。そして、研究者の中では、いたずらにあちこち敵視するわけではないですが、ＥＢＰＭのようなよりスポットライトを当てた高度な評価にリソースを振り向けたいということもあります。そのごく限られたものを回す中で、この事務事業評価とい