西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　まず、私自身が選んだわけではございません。外部の有識者も、以上で構成、三名以上で構成する第三者委員会において審査が行われております。その審査結果として博報堂が選ばれたということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、手続の公平性、透明性を確保するルールを定めておりまして、この三事業についてもそのような手続で行ったわけであります。 　その審査の結果を申し上げますと、コストパフォーマンスの高さ、あるいは事業の迅速性、広報の充実度、二段階審査における審査体制の充実度などが総合的に評価され、三事業共に結果的に博報堂が事業採択者になったと聞いております。そして、こうした評価過程の透明性を確保するため、審査結果の概要などもホームページにおいて公表しているところであります。 　引き続き、透明性ある形で、国民の皆様の理解が得られるように対応していきたいというふうに考えており

○国務大臣（西村康稔君）　そのようなことは一切ないという報告を受けております。

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、この電気・ガス料金激変緩和対策の事務費については、応募の際の提案時は二百十八億ですが、交付決定時は三百二十億と、約百億円増加となっております。 　この交付決定額につきましては、本事業の公募時に最終的な実施内容、交付決定額については経産省と調整した上で決定するということになっておりまして、採択後に必要な調整を行った上で決定したというふうに聞いております。具体的には、全ての需要家の下へ一月使用分から支援が確実に届くようにするために、各小売事業者、これ約七百あるというふうに思いますが、この事業者からの値引きに関する申請内容が適切かどうか、そして、それを確実に届けていくためにちゃんとできているかどうかということを迅速かつ的確に審査するための体制強化、一月からということでありましたので、体制を強化して審査を行ったということでありますが、そして、需要家へ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、できるだけ国民の皆様に理解をしていただく、また疑念がないようにしなければならないというふうに思っております。 　その観点で、幾つか理由は今事務的に説明がありました。その事業者の皆さんにとってみても、ほかの事業者に勝ったのはノウハウがあるからで、そのノウハウを全て開示するわけにはいかないということだと思いますし、人件費について見れば、事前の審査の段階で第三者、外部の有識者から審査を受ける、それから、終わった後で、それが適切であったかどうかもまた検査で審査を受けますので、その中で透明にしていきたいと考えておりますが、いずれにしても、できる限り開示をしていくという姿勢で臨んでいきたいと思いますので、今後の事業の進展も見ながら、支出した経費の確認等ができたタイミングで、人件費についても状況を見ながら対外的に公開していくことも考えていきたいというふうに考え

○国務大臣（西村康稔君）　一般社団法人環境共創イニシアチブでありますけれども、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者では、これ自体はないということですね。で、これらの事業については、今六件ということで先ほど御説明させていただきましたが、ありましたけれども、公募を行って、大学教授、シンクタンクなど有識者から成る外部審査委員による厳正な審査を行った上で採択先として選定しているというふうに承知をしております。 　私も電通との関係確認しましたが、今常勤職員三百五十名ぐらいいるようですけれども、電通からの社員の出向は、現役出向一切ありません。それから、ここから、この環境共創イニシアチブから、電通は指名停止を受けていますので、再委託とか再々委託とか、何らかの形でそちらに委託のようなことが流れることはないということで承知しております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、厳しい経営環境、中小企業・小規模事業者、特に地域の方々おられるという認識の下、物価対応、物価高に対応するために激変緩和策を一月から開始をして、二月の請求分から値引きを行っておりますが、これ着実に行っていくということがまず一つ。 　それから、本日、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、必要な追加対策をまとめたところであります。具体的には、電力・ガス・食料品等価格高騰対策として地方交付金を七千億円積み増しをいたします。これでＬＰガスとかあるいは特別高圧の中小企業に対して重点的に支援を行っていただけるようにしたいというふうに思っておりますし、合計一兆二千億で、残る五千億は低所得者世帯掛ける三万円で各市町村に交付がなされるということで、市町村ごとに低所得世帯への支援がなされるものというふうに思います。 　また、四月からの再エネ賦課金が、市場が非常に

○国務大臣（西村康稔君）　まず、カーボンニュートラルに向けて、ＥＶ自動車、電気自動車を始めとして、水素や燃料の脱炭素化を含めた多様な道筋の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えております。 　その中で、電気自動車、ＥＶの普及促進に向けてでありますけれども、御指摘のように、充電インフラの整備と車両、車の開発と併せて進めていくことが重要であると考えております。車両購入の補助、あるいは今御説明ありましたように充電・充填インフラの導入補助について大きく予算を拡充してきておりますが、御指摘のように、もう全ての人が、様々な利用者が安全で快適に電気自動車、充電インフラを利用できる、使用できる環境を整えていくことが重要であります。 　このため、充電インフラの補助事業においては、ユニバーサルデザインの採用を推奨し、必要な工事費などを支援もしております。また、既に設置された充電器を更新する際、バリアフ

○国務大臣（西村康稔君）　確かに、御指摘のように、更新の際に併せてバリアフリー化の支援は、補助は行うことができるという規定になっている、仕組みになっているようでありますが、御指摘のように、確かに多くの人が使っていくにはバリアフリー化だけでも必要な事業だと思いますので、ちょっとこれ経産省だけでできるのかありますので、ちょっと何ができるかしっかり考えたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今も御議論ありましたけれども、私ども、ＥＶ、水素自動車あるいはＥフューエル、様々な選択肢を用意しながら、しかし、全ての人がそうした車、そして充電、充填・充電、そうしたインフラに接することができる、利用することができる、そうした社会をつくっていきたいというふうに思います。それこそがまさに持続的で包摂的なそうした社会だというふうに思います。 　そのために、今できる限り予算で確保して設置場所などを増やしているところでありますし、御指摘ありましたようなバリアフリーの御指摘もいただいておりますので、そうした視点も盛り込みながらしっかりと描いていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　福島第一原発の廃炉は、福島復興のもう大前提でありますので、経産省の最重要課題の一つであります。 　国が定めました中長期ロードマップに基づきまして取組が進められてきておりますけれども、今も厚労省から答弁ありましたけれども、廃炉作業においては作業員の方々の安全を確保するということはもう何よりも重要、大前提であります。 　そして、現在、原子炉自体は冷温停止の状態にあります。安定しているということでありますが、御指摘のように炉内は異常に線量が高いということで、作業上の安全のためには作業員、人間が入って作業することは極めて難しいというか、できないわけであります。 　このため、原子炉内の調査につきましては、遠隔で操作可能な水中ロボットを開発いたしまして、内部の調査を実施しております。現在、一号機内の放射性物質の検知や堆積物のサンプリングなどを行っております。また、調査の