西村康稔

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、化学産業は、雇用約百万人を抱えておりますし、製造業のＧＤＰの約一割を占めるということで、日本経済を支えるまさに屋台骨ということであります。国内、川上から川下産業、自動車産業などへの素材供給を通じて、製造業全体の競争力の基盤となっているところであります。 　一方で、御指摘のようにＣＯ2を多く排出する産業でありますので、世界に先駆けて技術革新に挑戦することで、今後創出されるグリーン市場の獲得につなげていくこと、ＧＸ実現に当たっての最大の課題の一つと考えております。 　化学産業のカーボンニュートラル化に向けて、廃プラスチックやＣＯ2などを基礎化学品の原料に用いる製造プロセスの確立とか、エネルギー転換を進めていくことが必要だというふうに考えております。 　経産省として、もう既に、こうした製造プロセスの確立に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、廃

○西村（康）国務大臣　大きな産業転換、構造は変わっていく、脱炭素化に変わっていく重要な局面でありますので、御指摘のように、私どもの、経団連会長あるいは連合の会長が入った枠組みに、まあそれはそれで進めていくとして、御指摘のように、各分野での円滑な労働移動とかリスキリングとか、非常に重要な御指摘だと思いますので、御指摘いただいた点を頭に入れながら進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まさに世界中でいろいろな災害が起こる、これは気候変動を背景にいろいろなことが起こってきている。これに取り組んでいくために、世界中がカーボンニュートラルを目指して動き出している。その中で、日本も二〇五〇年カーボンニュートラルということを実現すべく取り組んでいるところでありますが、その前段階で、二〇三〇年に温室効果ガスを四六％削減するという目標を、脱炭素化に向けて、大きく産業構造、社会の構造を含めて転換を図ろうとしているところであります。 　一方で、国民生活そして経済活動を支えるエネルギーの安定供給ということも重要でありますので、安定供給を確保しながら脱炭素化を進めていくということで、日本として、様々な選択肢、多様な選択肢をしっかりと検討しながら、この両立、経済成長にもつなげていくという、御指摘のように、これを図るために、様々な選択肢を持ちながら、それを着実に進めていく

○西村（康）国務大臣　私ども、専門家の皆さん、有識者の皆さんの御意見を伺いながら、また産業界のいろいろな取組、意見なども聞きながら、そして世界の動向を見ながら、今回、官民で百五十兆円の投資をし、そしてそれを引き出していくためにも二十兆円規模の政府の支出、支援策、いわゆる投資を先行的に支援をしていく、そうした仕組みが必要だということで、今回、その枠組みを示させていただいております。 　そして、百五十兆円の規模についても、そして二十兆円の大枠についても、それぞれの分野でこの程度の投資を見込んでいくということで、工程表も示させていただいております。 　そういう意味で、何でもかんでもできるという、予算が幾らでもあるというわけではありませんから、この百五十兆円規模、そして二十兆円の支援という枠組みの中で、工程表を示しながら、まさに重点を置いた支援を進めていくということでございます。

○西村（康）国務大臣　ＧＸ基本方針の資料の中でもお示しをしておりますけれども、二十兆円、百五十兆円という規模につきましては、専門家の意見も聞き、有識者の意見を聞きながら、業界の様々な取組、そして国際的な技術開発の動向とか比較もしながら、まさに民間企業だけでは真に取組が困難であるということ、そして経済成長にも資するというようなことから、私どもとして、想定しているものについて、大きな方向性を工程表の中でお示しをしているわけであります。 　もちろん、予算が幾らでもあるわけじゃありませんから、私どもとして、この規模、おっしゃったような選択と集中というか、重点的に置いていくという観点で二十兆円規模の投資を決め、そして、ある意味でやはり財政にも責任を持たなきゃいけないという観点から、先行的に支援をして、後でそれは一定の負担の範囲内で、中期的に総額として負担が増えない範囲内で、その償還も今回手当てをし

○西村（康）国務大臣　まず、中国の取組でありますけれども、もう御案内のとおり、足下の中国の電源構成は、六割以上を石炭に依存をしております。そうした中で、再エネ、あるいは過渡期のエネルギーとしてＬＮＧ、カタールと二十七年の契約を結んだわけでありますし、そうした取組が進められているものというふうに思います。 　ただ、ちょっと私の認識違いがあればあれですけれども、私の認識しているところによりますと、カーボンニュートラルは二〇六〇年に目指すということで承知をしておりますので、取組としては、世界が二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは、先般ＩＰＣＣがもっと速く加速しなきゃならないという指摘をしている中で、私どもも加速して取り組まなきゃいけないというところを強く意識をしているところでありますけれども。 　その上で、確かに太陽光につきましては、中国のシェアが非常に高い。この間、日本はシェアを落とし

○西村（康）国務大臣　様々な理由があると思いますけれども、一つには、日本の産業全体の特徴でもあるんですけれども、多くの企業が参入をして、そしてある意味、人材も分散をしている。これは半導体でも言えることですけれども、あるいは太陽光でも同じだと思いますが、多くの企業が参入して、人材が分散する、そして、大きな投資がなかなか一社だけではできにくい。さらには、産業政策についても、アメリカとの関係を含めて、様々な経緯の中で、なかなか大きな投資を国としてしてこなかった面、支援を行ってこなかった面もあります。 　そうした官民双方の理由の中で、全体として大胆な投資が行われずに、まさに国家的に支援を行ってきたと思われる他国において、特に中国などにおいて、そうしたシェアを高めてきたものというふうに思います。 　そういう意味で、官民で連携をしながら大胆な投資を行っていくこと、また、次世代の技術開発に一国ででき

○西村（康）国務大臣　私も安倍総理の下で官房副長官を務めておりましたので、トルコのエルドアン大統領とこの原発の話をしたときも同席をさせていただきました。 　各国からは、日本の技術に対する期待は非常に大きなものがございました。ただ、いろいろな理由があると思いますけれども、相手国側の事情もあると思いますし、また、価格面での結果というものも、事情というものもあると思います。様々な理由の中で、残念ながら、トルコであるとか、イギリスであるとか、ヨルダンであるとか、いろいろな国々で、計画されたものがなかなか実現できなかった。イギリスの場合はコロナのパンデミックの影響も大きかったものというふうに思いますけれども、様々な理由で、残念ながら、海外で輸出は実現してこなかったということでございます。

○西村（康）国務大臣　エネルギーをめぐっては、各国それぞれの事情がありますし、それぞれの多様な道筋でカーボンニュートラルを目指しております。日本の場合は、再エネも最大限導入しますし、原子力も活用していくという方針であります。 　多くの国で再生可能エネルギーを導入していこうということで取り組まれているのも事実でありますし、アメリカ、イギリス、フランスを始めとして、原子力もしっかり活用していこうという国も先進国でも多いのも事実でありますので、これは、それぞれの国で、国の事情で進めていくということであります。それを日本として様々な形で支援をすることもあり、又は協力をすることもあり、しながら、世界全体でカーボンニュートラルを目指すということでございます。

○西村（康）国務大臣　まず、原発の将来については、現在、計画のあるものは先ほど御指摘があったとおりですけれども、その後、いわゆる次世代革新炉について、高速炉であるとか、あるいは高温ガス炉、あるいは核融合、核融合についてはＩＴＥＲという国際研究が進んでおりまして、ヨーロッパ、アメリカ、これはロシア、中国も入っておりますし、韓国、インドなども含めて進めているところでありますし、高温ガス炉や高速炉についても各国共に進めている、また、協調して進めようということもあるわけでありますので、さらに、二〇三〇年代、四〇年代、五〇年代を目指しては、原発も新たな形のものが、目指して各国の取組が進んでいるということを申し上げたいと思います。 　その上で、ＧＸ移行債についての御質問でありますけれども、原子力分野を排除するものではございません。今回、法案成立後の初年度における総額で約一・六兆円規模のＧＸ経済移行債