西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。 　今説明ありましたとおり、地域との共生を前提にしながら、まさに三六から三八％実現に向けて最大限導入していくというのが政府の方針であります。 　そして、御指摘のように、これまで導入された再エネの中にも、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もかなり出てきております。 　こうした地域の懸念に対応すべく、関係法令に違反する事業者に対するＦＩＴ、ＦＩＰの交付金を一時停止する措置、あるいは、違反が解消されず認定取消しに至った場合にはそのＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の返還を命ずる措置など、事業規律の強化を内容とする関係法案を国会に提出したところであります。地域住民への説明もしっかり行っていただこうというふうに考えております。既に認定を受けている案件であっても、法施行後に関係法令違反などの状態がある場合にはこうした措置をしっかりと適用して

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、自民党から、電力の特別高圧契約あるいはＬＰガスの負担軽減策、規制料金の改定申請についての厳格かつ丁寧な査定による審査を求める提言をいただいたわけでございます。 　この中で、とりわけ特別高圧契約、それからＬＰガスの負担軽減、我々検討を進めておりますが苦慮しておりまして、特別高圧には収益の上がっている大企業も含まれてしまうということでありますし、ＬＰガスは零細な事業者が多いものですから、その方々に負担を負わせるわけにもいかないというようなこともあって非常に苦慮しておりますが、いずれにしましても、総理からの御指示もございますし与党からの提言もございますので、幅広く様々な観点から検討の詰めを行っているところでございます。 　あわせて、電気料金の値上げ申請についても、各事業者に対しまして、直近の燃料価格などを踏まえて再算定を求めるということにしたところで

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げ、これはもう極めて重要だというふうに考えております。 　御指摘がありましたように、価格転嫁対策も少しずつは進んでいますが、全体として見ればまだまだであります。特にエネルギー価格、それからこの賃上げの分、この転嫁がなかなか進まないという声を聞いております。是非、これ後押ししていきたいと思いますし、併せて生産性向上の支援もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　価格転嫁対策としては、今月、価格交渉促進月間でありますので、何度も繰り返し私どもから大企業にはお願いをしておりますし、また、今回終わった後の調査、またしっかりやって、その結果を公表したいと思いますし、進んでいないところは指導、助言、しっかり行いたいと思います。 　また、下請Ｇメン、三百名に増やした、ヒアリングも個別に行ってもらってお

○国務大臣（西村康稔君）　私も、正規、非正規問わず、またフリーランスの方問わず、様々な形で働く方々がしっかりとこの物価高に対応し、また将来へのキャリアを積み上げていくために、私は人への投資というのは非常に重要だと、岸田政権の取組、非常に重要だと思っております。そういう意味で、全ての人の賃上げ大事だというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　電力業界においては、今日この後御議論されると思いますけれども、規制料金と自由料金、それから、それ以外に多少のビジネスがあるのかもしれませんが、全体としてどうしていくかという判断をされるんだろうと思います。 　ただ、当然、御案内のとおり、今赤字の状況でありますし、様々な事柄がある中で各社どういうふうに判断をされていくかということですが、規制料金の部分について言えば、私どもルールがございまして、他の産業との関連の中で適正な賃金というものを見ていくことになっておりますし、また消費者庁からは、この物価高の状況を踏まえて、あるいは政府の取組である賃上げについても勘案したらどうかというふうなことも意見としていただいておりますので、その中で私ども規制料金の部分については判断をしていきたいと思いますが、全体で各社考えておられるということだと思いますので、民間の判断はあるというふ

○国務大臣（西村康稔君）　小売全面自由化の前は、御家庭など低圧部門の需要家の皆様は、その地域、地域地域で供給責任を負って供給を独占していた大手電力会社から電力を購入するということ以外にほかには選択肢がなかった状況でありますが、特に東日本大震災の後、電力会社を選びたいとか、再生可能エネルギーの電気を購入したいとか、そういった様々な声が高まってきたわけであります。 　そうした中で、電力システム改革においては、多様な事業者の参入を可能とすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図るということ、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで電気の需給状況に応じたメニューや再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢、そして事業者の事業拡大、これを拡大するといったことを目的として、二〇一六年から小売の全面自由化を実施したところでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　小売の全面自由化の前は、御家庭等の低圧部門に対する電気、電力供給は一般電気事業者が地域独占で担っていた、今申し上げたとおりでありますが、担ってですね、料金をいわゆる総括原価で算定した上で、その改定は国の認可等の手続を要するものでありました。これがいわゆる規制料金ということでありますが。 　そして、先ほどお話し申し上げたとおり、二〇一六年四月に小売全面自由化が実施されたわけですが、その検討段階における議論の中で、競争が十分に行われていない状況の中で規制料金を撤廃し、電気料金の完全自由化を進めてしまうと、旧一般電気事業者が価格の決定権を握ることになるおそれがあるというふうに結論付けられたというふうに承知しております。 　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占ということから需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおり、競争条件を不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために、二〇二〇年まずは三月末までの間、従来と同様の規制料金が存続されることとされました。 　その後、この規制料金の解除の基準について有識者による審議会において検討を行った結果、一つには、電力自由化の認知度など消費者の状況、二つ目には、シェア五％以上の有力な独立した競争者が区域内に二者以上存在するかなど、競争、まあ競争条件、競争圧力、そして三つ目が、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力の間で公平になっているかどうかなど、競争的環境の持続性という、三点から総合的に判断すべきこととされました。 　その上で、こうした基準に照らして供給区域ごとに競争評価を行った結果、二〇二〇年四月時点においては、全ての供給区域において規制料金を存続することが適当とされたところであります。その後、二〇二一年三月

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになる部分もありますけれども、競争状態が不十分なまま規制なき独占ということに陥ってしまうことを防ぐために、有識者による審議会におきまして先ほど申し上げた三つの基準に照らして定期的にこの競争条件の確認、状況の確認を行っているわけでございますが、現在までこれを満たす供給区域は出ていないということであります。 　引き続き、定期的にこの各供給区域の競争状況の確認を行いながら、規制料金の存続の是非を判断していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　二〇一六年四月から御指摘の小売全面自由化というものがスタートしたわけでありますが、まず、小売電気事業者の登録者数は七百者を超えて、そして、例えば再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢はもう、これはもう拡大をしたということが言えると思います。 　そして二番目に、電気料金については、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価で、安価な価格水準で推移してきた実績があるということから、そういう意味では選択肢が広がり、競争条件が、競争が広がった中で価格も安定的に推移してきた面はありますので、そういう意味で小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに考えております。 　他方、全国いずれの地域においても、有力で独立した競争者が十分に育っているかというと、そこまで行っていない、不十分であるなど、規制料金の解除には至っていないということであります。