西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　地方創生臨時交付金につきましての御質問でございます。 　国が一律でいろんな支援を行っていっておりますけれども、それだけでは目の行き届かないところ、手の届かないところもある中で、地域がそれぞれの地域の地元の事情に応じて、地域の産業構造もそれぞれによって違いますので、それに応じてきめ細かに支援をしていくと、支援策を用意をするという、そのための地方創生臨時交付金でありますので、私は非常に有効な手段だというふうに認識をしております。 　様々なお声、今日もこのような御提案をいただいておりますし、また与党からも、また地域の様々な、知事会始めですね、地域に行くたびにいろんな業界からもいろんな御意見もいただいておりますので、そうしたことを踏まえながら、追加の対策、急ぎ検討していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、私ども今行っております電気料金の激変緩和策でありますけれども、これ最終消費者である家庭であるとか、あるいは価格転嫁ができない、しにくい低圧の需要家への手厚い支援ということで、低圧の支援、それからさらに、転嫁が困難な中小企業が多く含まれる高圧の需要家ということで三・五円、キロワットアワー当たりですね、支援をすることとしております。もう既に二月請求分から開始をしておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　先ほど来申し上げておりますとおり、基本は価格転嫁をしていくということでありますので、その転嫁に向けて価格交渉月間の今月、さらに調査、あるいは下請Ｇメン、パートナーシップ構築宣言、様々な施策を講じながら転嫁をしてもらう環境をしっかりとつくっていきたいと考えておりますし、先ほど来御指摘のありました地方創生の臨時交付金も活用し

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、ＬＰガスについてどういう形で支援ができるのか、苦慮しながら取り組んできているところでありまして、事業者が非常に小規模な、零細な事業者が多いということで、その方々に何か事務負担を負わせるようなやり方をすると、これかえって逆効果にもなりますし、また時間も掛かるということになってしまいますので、そうした事業者に対して、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を行おうということで、先月末から手続を開始しているところであります。早期に成果が上がるように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　あわせて、先ほどの地方創生臨時交付金、電力・ガス高騰対策の中でも推奨メニューの一つにＬＰガス料金支援ということで明示をしておりまして、これを活用して支援を行っている地域もあるというふうに承知をしております。 　全体の値上がり

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府がまさに一体となってワンチームで日本企業の海外進出、海外展開、これを支援するため、昨年十二月に内閣官房の取りまとめの下で、政府全体としての海外ビジネス投資支援パッケージが策定されたところであります。このパッケージには、先ほど御質問、御説明ありました経産省による新規輸出一万者支援プログラム始め、ジェトロ、中小基盤整備機構、ＮＥＸＩなどの関係機関による専門家の伴走支援や国際マッチング等が盛り込まれているところであります。 　経産省としては、脱炭素あるいはデジタル化、こういった分野でより多くのビジネス機会が得られるよう、つなげられるよう、内閣官房や他省庁としっかり連携して取り組んでいきたいと考えておりますが、まさに外務省であったりＪＢＩＣであったり、あるいは他省庁が所管をしておる関係機関であったり、あるいは食品、農産物の輸出であったりですね、いろん

○国務大臣（西村康稔君）　まず、私、コロナ担当大臣と経済再生担当大臣をしておりまして、あの時点で、とにかく事業、雇用、生活を守るということで、ゼロゼロ融資を始めとして様々な給付金など行いました。とにかく守るということでやってきたわけであります。それがその後、今もうマスクも外せるような状況になってきておりますし、中小企業の資金ニーズ、需要も平時に戻ってきているということで、いろんな制度を今平時に戻してきているところであります。 　ただ、引き続き、厳しい物価高始め、厳しい経営環境にあるということで、借換えの、今御質問あった借換えの保証であったり、あるいはスーパー低利、セーフティーネット貸付けなどを延長したりしながら、中小企業の経営をしっかりと支援を、後ろ、後押ししていこうということで考えているわけであります。 　他方、やはり時代によって大きな構造は変わってまいりますので、いろんな例があると

○国務大臣（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。 　大手電力会社七社の電力料金の改定申請についてでありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールにのっとって議論が行われております。 　具体的には、岸田総理からの御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が大きく変動しておりますので、今後の燃料費の見積りが適正かどうか、これしっかり議論して見極めていきたいと思いますし、更なる経営効率化の余地がないか、こういった点含めて、必要な時間を掛けて丁寧にかつ厳格に審査を行っているところでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　この規制料金の審査に当たりましては、電気事業法に基づき定められた審査要領がございますので、それに従って審査を行うこととされております。 　例えば、御指摘の人件費については、他の産業と比較して過剰な水準となっていないかどうかという点、それから、資材調達や工事発注について入札の実施などの経営のいわゆる効率化努力が図られているかどうか、それから、広報費も必要なものに限って織り込まれているかどうかといったような点から審査を行うこととされております。 　このようなルール、審査のルールに従いまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、各事業者の費目一つ一つについてそれぞれ適正な額が織り込まれているかどうか厳しく審査をいただいております。御指摘の人員計画あるいは人件費につきましても、何日かにわたって、何回かにわたって議論が行われております。 　引き続き、こうし

○国務大臣（西村康稔君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保について、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムについては、濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるよう希釈して海洋放出することとしております。そしてまた、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行って、その結果をしっかり発信していくことにしております。 　加えて、これまでもＩＡＥＡの専門家が複数回にわたって来日し、レビューを行っております。昨年五月には、グロッシー事務局長が放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントをしてくれているところであります。本年前半にはＩＡＥＡの包括報告

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないということはもう大きな方針でございます。 　そして、この旨を福島県、県漁連にもお示しをしているところでありますが、特定の人を関係者と考えるわけではありませんが、一般論として言えば、福島県漁連など、漁業者の方々などですね、地元を始めとする皆様の御理解を得ることは大事だというふうに考えております。 　また、理解の度合いについて、何か特定の指標や数値によって一律に判断するのはこれなかなか難しいというふうに考えておりますが、漁業者の方々など地元を始めとする皆様と意思疎通を密にしていくことが重要というふうに考えております。 　御指摘のように、私自身も福島県の漁業関係者と車座対話、重ねて行ってきております。今後も引き続き粘り強く丁寧な説明を重ねていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、海洋放出を行うのはＡＬＰＳ処理水でありますので、汚染水ではありません。是非訂正をしていただければと思います。 　その上で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出があっても、大変おいしいこの三陸・常磐ものが全国で消費されること、そのために取り組む必要があるというふうに我々も考えております。 　このため、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する安全性について引き続き丁寧に説明し、発信をしていくと同時に、三陸・常磐ものの魅力を発信し、消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、魅力発信三陸・常磐ものネットワークを立ち上げて、既に九百社以上の企業などが参加をしてくれております。現在、三陸・常磐ウィークスを実施、ウィークを実施中でありますけれども、この消費拡大に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、また、本年夏に向けてもキャンペーンを実施をする予定でございます。 　こうした情報発信、