西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　まさにここに書いてございますけれども、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという方針は遵守をしていきたいと思っております。 　関係者の理解について、何かある特定の指標のみで判断することは難しいというふうに考えておりますが、漁業関係者など地元を始めとした方々の理解を得られるよう、漁業者の皆さんのお気持ちに寄り添いながら私も車座集会を重ねております。 　引き続き、安全対策と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様と十分にコミュニケーション取りながら、丁寧な説明と意見交換重ねてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　理解の度合いにつきまして、特定の指標や数値によって一律に判断することは非常に難しいと思っております。 　漁業者の方々とは、これまでも車座対話など重ねてきております。引き続き、意思疎通を密にしながら、十分にコミュニケーションを取って、丁寧な説明、粘り強く重ねていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の廃炉、これは福島復興の大前提であると思っております。最重要課題であります。その廃炉を着実に進めて、そして福島の復興を実現していくためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない、避けては通れない、そういう課題であるというふうに認識をしております。 　このため、二〇二一年の四月に、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出をする方針を決定をしたところでありますが、本年一月には、このＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むとしたところで、とお示ししたところであります。 　引き続き、この安全性の確保とそして風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆さんと十分にコミュニケーション取りながら、引き続き丁寧な説明重ねていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　岸田総理と認識は一致をしております。まさに、経済産業省におきまして規制とそれから利用する側と両方行っていたということが大きな原因の一つになったというふうに認識をしております。そのために、この原子力、福島第一原発の事故の教訓として、利用と規制を分けたわけであります。 　安全神話に二度と陥らないということも今回の原子力基本法の改正案に盛り込んだところであります。この安全性最優先にこれからも取り組んでいくということでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　経済産業省におけます利用側の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じて、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行っております。御指摘のやり取りも、そうした情報提供を行った機会の一つというふうに認識をしております。 　そして、御指摘の炉規法の、原子炉規制法の改正イメージについてでありますけれども、経産省における電気事業法の改正に向けた事務的な作業、検討作業においてですね、関連する法案が、法令がそれぞれ関連しておりますので、関連する法令の技術的な改正事項についても参考として検討したものと聞いております。 　いずれにしても、原子力安全規制の内容は原子力規制委員会において検討されるものでありますので、その在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れなどを行っている事実はございません。これについては、原子力規制委員会にも聞いていただければと思い

○国務大臣（西村康稔君）　今も御説明がありましたけれども、当時の法案提出者の答弁を私も読み返してみていますけれども、御紹介しますと、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点ということ、それからまた、他の議員立法提出者は、四十年という数字の設定が非常に政治的なものであって、科学的な根拠に基づかないといった答弁もあったものと承知をしております。 　そして、先ほど御説明もありましたけど、設計寿命を四十年と設定したことについては、十分な余裕を持たせた設計になっていることを確認する期間であって、設計、建設段階では運転期間の上限は決めていなかったと説明をされているものと承知をしております。 　いずれにしても、一番大事なことは、先ほど申し上げましたけれども、この事故の教訓で利用と規制を分けたことでありますので、利用者側が幾ら、幾ら四十年やりたいと言っても、三十年のチェックでできないこと、これは規

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しますけれども、利用者側として、これまでの四十年、そして一回だけ二十年という延長を認めるということを基本的に維持しながら、しかし、規制が変わったことなどによって、その間、事業者が取り組んでいる期間、真摯に取り組んでいる期間、これについては申請を認めて、延長の申請を認めていいんではないかという判断、これは有識者の会合を経てそういう判断に立っております。 　ただし、幾ら延長を申請しても、厳しい基準で判断する規制委員会がありますので、利用と規制は完璧に分けられておりますので、規制が、規制庁、規制委員会が駄目だと言えばできませんので、そのことを是非御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、安全基準については一言も、何にも申し上げておりません。利用者側の判断で申請はできるということであります。それを判断されるのは規制委員会でありますので、規制委員会が厳しい基準で判断をされるということであります。利用と規制は完全に分けられているわけであります。

○西村（康）国務大臣　まず、今の負担の議論ですけれども、今も、石油石炭税あるいはＦＩＴの賦課金を国民の皆さんに、ある意味、広く薄く価格が転嫁される中で御負担いただいています。そしてまた、ＦＩＴの賦課金はもうしばらく高くなるということも見込まれますので、石油石炭税はまあ減っていくと思います、この総額の範囲は変わらないということでありますので、全体としての国民の負担は変わらないというか、増えることはないということです。 　それを是非御理解いただいて、その中で、早く取り組んだ企業の商品、製品は負担が低くなり、そうでない企業の、要はＣＯ2を排出する形で作った商品とか製品は高くなりますので、負担が高くなるという設計にしてありますから、国民の皆さんが選択することで、全体としての負担は、国民の負担は増えない範囲内で国民の選択があるということですので、この枠組みを是非御理解をいただきたいと思うんです。

○西村（康）国務大臣　まさに気候変動への対応は全人類で取り組まなきゃいけない問題ですし、日本としての三〇年四六％削減、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラル、これは日本全体で取り組んでいかなきゃいけない。二〇五〇年にかけてですから、今からまだ三十年近くあるわけですので、そうした将来世代の皆さんにも、それに取り組んでいく、これは私は、ある意味人類全体の責任としてやらなきゃいけない。その中で、応分の負担は当然みんなでしながら、そして気候変動に対応するということだと思います。 　私ども、二〇五〇年までの道行きはまだ描けていません、技術開発もどうなるか分かりませんから。二〇三〇年にかけては、二十兆円、百五十兆という投資の下で技術開発を促進して、是非、四六％削減を実現したいと思っていますし、そのために、国民全体で、広く薄く全体で負担をしていただきながら取り組むということへの御理解をいただきたいと思