西村康稔

○西村（康）国務大臣　私ども、再エネ、二〇三〇年、三六％から三八％導入ということで、できる限り、いろいろな課題がありますけれども、地域との共生、住民への説明など、様々なそうした課題を乗り越えながら、できる限り導入をしていきたいというふうに考えておりますが、再エネだけに頼るわけにはいかない。 　二〇一七年一月にヨーロッパで起きた事象、一月だったと思いますが、ヨーロッパで風も吹かない曇天の日が長く続いて太陽光も風力も非常に出力が落ちたというときに、非常に厳しい電力需給の状況になったわけでありますし、最近でも、イギリスで風が吹かないというときが何回かあって、そのときにはマーケットでＬＮＧ、天然ガスに対する需要が上がり、価格が上がるということも経験をしているわけであります。 　エネルギーの安定供給ということにも私ども責任を持たなきゃいけないという中で、再エネか原子力かという二元論でどっちが大事

○西村（康）国務大臣　世界的に、再エネを増やしていこう、これは、大きな流れもありますし、私どもも最大限導入するという方針で繰り返し述べているところでありますが、課題はございます。先ほどの、天候に依存するということ、あるいは系統をしっかり整備しなきゃいけないこと、あるいは、そうした出力が落ちたときに調整電源としてバックアップの電源が必要だということもあります。蓄電池なども整備を進めていくというふうな課題も乗り越えながら、私ども、再エネも最大限導入したいというふうに考えております。 　他方で、世界の全ての国が原子力から何か撤退しているかのような御発言でございますけれども、フランス、イギリス、アメリカ、こうした国々は原子力の重要性を、引き続き認識を私どもとも共有をし、フランスは六割、七割を原子力に依存し、ドイツは、原子力をやめるとは言っていますけれども、他方で、いざというときはフランスから電力

○西村（康）国務大臣　私ども、二〇三〇年に温室効果ガス四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルという二つの目標を掲げております。そして、二〇五〇年に向かっては、技術革新がどの程度進むのか、社会実装がどう進むのか、これはまだなかなか予見可能性が低い、予見し難いものですから、まずは二〇三〇年への道筋として、エネルギー基本計画におきまして、繰り返しになりますが、再エネも三六から三八％、これは今の二〇％の約倍にするということでありますので、私どもも最大限、系統、蓄電池の整備を進めていきたいと思いますし、地域の環境、景観を悪くするという、そうした課題も出てきておりますので、地域との共生についても電源確保法案の中でそうした事業規律の強化も盛り込んでいるところであります。 　いずれにしましても、国々それぞれ、経済状況、それからエネルギーの状況、資源の状況など様々でありますので、多様な道筋は必要

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、脱炭素の分野では、革新的な技術開発、これを基礎としたいわゆるイノベーション、この創出が鍵となってきます。 　我が国は、抜本的なＣＯ2削減を実現する例えば水素還元製鉄とか、あるいは日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイト、こうした脱炭素効果の高い革新的技術での開発では先行をしております。ただ、御指摘のように、国際競争は非常に激化をしてきておりますので、その革新性あるいは不確実性の高さから、民間のみでそれを全部やるというのはなかなか難しい状況にもなっておりますし、投資判断を行うこと自体、困難なものがございます。このため、御指摘のように、政府が大胆な投資支援を実施していくことが重要だという認識、これは共有をしております。 　そして、こうした状況を踏まえて、今般提案をさせていただいている法案では、全体として負担を増やさない範囲で、しかし二十兆円規模の

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　あの大震災から十二年を迎えたわけでありますけれども、改めて被災地の皆様に、復興、被災地の復興に全力を挙げていくことをお誓いをしたいと思いますし、福島第一原発の廃炉も着実に進めていきたいというふうに思います。 　その中で、御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の処分、これはもう避けては通れない課題であります。この安全性の確保につきましては、海洋放出する際のトリチウムの濃度について、国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水の基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満としております。また、海洋放出前のＡＬＰＳ処理水については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構がＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度について測定、分析を行い、その結果をしっかりと発信をしていきたいというふうに思います。 　さらに、

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まず、この柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案につきまして、私から東京電力会長、社長に対しまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応することということ、そしてあわせて、この核物質防護体制の再構築、そして地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応するように繰り返し強く伝えているところであります。 　そして、原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、これはもう独立した原子力規制委員会の所掌でありますので私からコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、現在、原子力規制委員会におきまして、柏崎刈羽原発三号機について、三十年を迎えるということで高経年化評価に関する審査が行われているものと承知をしております。原子力規制委員会の指摘をしっかりと受け止め、緊張感を持って審査に誠実かつ的確に対応してもらい

○国務大臣（西村康稔君）　まさにロシアのウクライナ侵略でエネルギー危機ともいうべき状況にあります。国民生活、産業の基盤となるエネルギーの安定供給、この確保に向けた体制の整備、これはもう喫緊の課題であります。原子力含め、あらゆる選択肢を追求していく必要があると考えております。 　そうした中で、ＧＸの基本方針におきましても、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むとしております。御指摘のとおりであります。 　こうしたエネルギーを取り巻く厳しい状況、そして原子力の重要性などについて、首都圏始め電力供給の恩恵を受けている消費地も含めて、国民の幅広い理解を得ていくことが重要だと考えます。特に、新潟県のように原発立地地域の皆さんの御協力の下、安定供給がなされているということを含めて、幅広く理解が得られるように取り組んでいきたいと考えております。 　これまでも、全国各地

○国務大臣（西村康稔君）　地域の特色を生かして再エネ導入していくという観点、非常に重要だというふうに思います。 　御指摘の例えば洋上風力でありますけれども、再エネ海域利用法に基づきまして、秋田、長崎沖と並びまして、今新潟の村上、胎内沖でも公募を開始しておりまして、合計四地域で、四海域で百八十万キロワットのプロジェクトであります。 　このほか、建築物に対する太陽光の導入とか、まさに地域の特徴を生かしたバイオマスとか地熱とか中小の水力とか、こういった再エネ導入を進めることも重要だというふうに考えております。 　また同時に、安全面、防災面、あるいは景観とか環境への影響、こうした課題が顕在化しております。そうした地域の懸念に適切に対応し、地域と共生した再エネ導入を進めることが大前提でありますので、事業規律の強化に必要となる関係法案をこの国会に提出させていただいているところであります。 　経

○国務大臣（西村康稔君）　お答えいたします。 　今回の電気料金支援を実施するに当たっては、本支援制度自体の広報とともに、家庭や事業者の方に負担軽減を実感していただくために、御指摘のように、電気の使用量や電気料金などをお知らせする検針票などにおきまして値引きの単価などを記載をしているところであります。 　他方で、御指摘のとおり、値引きの表示が分かりづらいとか、値引き額が分からないとの声もいただいております。政府としては、家庭や事業者の方が自らの値引き額を分かるように、特設サイトで分かりやすく解説をしたり、検針票の見方などについての問合せ窓口を設置しておりまして、引き続き更なる広報の充実や工夫を行いたいと考えておりますが、あわせて、事業者に対しましても、検針票のみならず、ホームページなども含めた媒体で値引き額の計算方法などの表示を求めるほか、さらに、何か分かりやすい方法はないか、何かできる

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の改定申請につきましてでありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールにのっとって議論が行われているところであります。 　引き続き、岸田総理からの御指示も踏まえまして、為替や燃料価格がもうこれ大きく変動しておりますので、燃料費を今後どのように見積もるのが適正なのか、それから更なる経営効率化の余地がないのかなど、まさに御指摘のように四月という日程ありきではなく、厳格にかつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。