西村康稔

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、大手電力による一連の情報漏えい、あるいは不正閲覧、これは小売電気事業者間の公正な競争、あるいは一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑念を抱かせる極めて遺憾な事案だと思います。現在、電気、ガス取引監視等委員会あるいは資源エネルギー庁での調査、これを行っているところでありますので、これを踏まえて厳正に対応していきたいというふうに考えております。 　また、カルテル事案についても、独禁法に基づく公正取引委員会処分が決定しましたら、経産省としてもその処分を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。いずれにしても、厳正に対応していきたいというふうに思っております。 　その上で、規制料金の値上げ申請については、燃料価格の高騰などを背景にしたものでありますので、電気事業法に基づいて定められた手続、審査ルールに従って、先ほど来御議論ありますように、燃料

○西村（康）国務大臣　公正取引委員会はまさに独立した機関でありますので、私の立場で、何かこういうふうにしてほしいとか、こうしたらということは申し上げることは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会の判断で、独禁法なりで何か問題があるということについては、これはこれで、その立場で何かやられることは当然あり得ることだというふうに思いますが、私の立場からはそれを申し上げるのは控えたいと思います。 　いずれにしても、私どもも、電力・ガス取引監視等委員会で立入検査を含めて調査を行っておりますので、その結果をしっかりと精査をして、厳正に対処していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　私も含めて、この件についてはもうかなりの時間をかけて制度設計をいたしました。申し上げれば、様々な国会での御意見もございましたが、ＦＩＴの賦課金を停止すべきではないかとか、あるいは給付で行うべきではないかとか、あるいは、電力会社、つまり地域によって価格がかなり違いますので、それぞれ価格の違いに応じて支援をすべきではないかとか、様々な議論をかなり時間をかけて行いました。 　私どもがやらなきゃいけないと思ったのは、まず、この一月、二月が非常に需要量が多い、使用量が多くなりますので、この寒い時期に、たくさん使う可能性がありますから、そのときから始めよう、迅速にやらなきゃいけないということ、それから、やはり公平にやらなきゃいけないだろうということで、迅速性、公平性。そして、迅速にやるためにはやはり簡素な仕組みで一律にやらなきゃいけないということで、このような形で一律に仕組みを

○西村（康）国務大臣　特別高圧についてもかなり議論をいたしました。おっしゃるように、かなり使っている中小企業、地域の皆さんもおられますので、これは何とかしなきゃいけないんじゃないかということは私どもも強く思っております。そこは、電気、ガス高騰対策の地方交付金で六千億円配っておりますので、それぞれの地域で、地場産業、エネルギー多消費型の産業が多いところは、その交付金を活用して、地域ごとによりきめ細かに対応していただこうと。 　国が仮に特別高圧で、さすがに大手企業の、世界の一流企業まで全て税金を使って支援をするのかという議論がありますから、申請方式にするのか、何かやり出すとどこで線を引くのか、これは極めて難しい、しかも時間がかかることになりますので、ここは地方に任せようということで、各自治体において地場産業支援の仕組みを取っているところはたくさんあるというふうに理解をしています。 　その上

○西村（康）国務大臣　省エネについては私ども力を入れて、このエネルギー危機、また更に将来どんなことが起こるか分からない中で、エネルギー需給構造を変えていかなきゃいけないという中で、省エネ補助金拡充をして、これだけの対応をしておりますし、特に家庭向けのものについては、地域の工務店の皆さんが一生懸命営業していただいて取組が進みつつあると思いますが、これの利用状況とか実施状況なども見ながら、更に必要なものがあれば考えていきたいと思いますし、それから、厳しい世帯の皆さんには昨年末にも五万円の給付をさせていただいております。 　そうした取組も、全体で様々な支援を行っておりますし、いずれにしても、エネルギー安定供給と、できるだけ廉価な価格で提供できるように、供給できるように様々な支援策を考えていきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　やはり日本経済、物づくり、製造業、大きな基盤を成しているものでありますので、引き続き日本の技術力を生かして、しっかりと国内に雇用であり、また技術力で輸出であり、富を生み出していく、そうした源泉として頑張っていただきたいというふうに思います。 　まず、御指摘の半導体についてですが、設計と製造における御指摘の水平分業、垂直統合のお話がございました。半導体のその特殊性に応じて、また、どちらが適しているかは異なるものであるというふうに認識をしております。 　例えば、最先端のロジック半導体は、製造の投資規模も大きいですし、設計によって性能、機能が大きく変わるため、水平分業型のビジネスが適していると言われておりますし、メモリーや従来の半導体、従来型のものについては、一つの機能を高性能にするための技術開発が行われるため、垂直統合型の生産が主流ということで、それぞれ特徴があるもの

○西村（康）国務大臣　私どもの生活、経済の基盤を、経済活動を維持していく上で必要な全ての物資を、日本の国内でそれを全て作るというのは、これはあり得ないし、やはり私は、基本は、自由で公正な貿易・投資の中で富が増えていく、それぞれの国の強みを生かしながら、地理的条件や気候の条件、様々な要件がありますので、そうしたものをそれぞれの国が生かしながら、自由貿易の中で富を増やしていくのが基本だというふうに思っております。 　ただ、昨今の状況の中で、経済安全保障という考え方、特に、機微となる技術、戦略的に不可欠な技術、これはやはり国内で持たなきゃいけない、あるいは製造の基盤を持たなきゃいけない、こんなふうに思います。 　そうした中で、例えばでありますけれども、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦという交渉を今行っておりますが、アメリカ、私ども、そしてＡＳＥＡＮの国々、ＴＰＰに入っていないインドやインドネ

○西村（康）国務大臣　非常に重要な点だと思います。 　全ての物はなかなか作れないわけですし、どこかで供給しなきゃいけないわけですが、例えばレアアースについても、中国に非常に依存をしていた中で止められて、非常に困ったわけでありますが、その後、二つの方向、一つはやはり有志国、オーストラリアやカナダやアメリカ、資源国と連携をすることでそれをカバーしていくこと、そして二つ目には代替品を開発すること、こうしたことでその危機を乗り越えてきているわけでありますので、有志国との連携、そして技術開発というのは非常に重要だというふうに思います。 　在庫についても、これまでは、できるだけ在庫は少なくして、ジャスト・イン・タイムで、その時々必要なものだけを買ってくればいいという方針、いわゆるかんばん方式でやってきたわけですが、今や、それだともう届かなくて物が作れない、車もエアコンも造れないということが起きたわ

○西村（康）国務大臣　先般も御議論をさせていただきましたけれども、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものでありますため、会計の慣行に照らして、なかなかなじみにくいのではないかというのが私どもの考え方でございます。 　他方、税という観点からは、御存じのとおり、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和二年以降、九万三千社が利用していただいておりまして、今年度から更に控除率を二五％から最大四〇％まで引き上げるということで、さらに、これはもちろん黒字でないといけないわけですけれども、企業が使っていただければというふうに思います。 　黒字でない企業、赤字でとても税制を使えないという企業には、私どものものづくり補助金とか事業再構築補助金で賃上げを、給与総額を六％以上増加させる、そうした意欲的に取り組む企業者には補助上限や補助率

○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当の副大臣のときに、この指標を分析をして、ＩＭＤまで行きました。行って、アベノミクスの取組を説明をしに行きました。 　そのかいがあったのがどうか分かりませんけれども、二〇一〇年、一二年にかけて二十七位だったのが、二〇一四年には一旦は二十一位に上がったんですね。三本の矢で非常に取組を加速したときであります。その後、また低迷しているということでありますので、大変残念な、私自身、思っております。 　この背景として、やはり、長引くデフレの中で、政府の政策的支援が適切であったか、十分であったか、これもまた私ども、御指摘のように検証をしっかりしなきゃいけないと思いますけれども、民間の側もアニマルスピリッツを発揮できずに投資が不十分であった。これは、長引くデフレの中で投資するより現金で持った方が価値は上がりますので、そういうデフレの、人件費を抑え、コストを抑え、