西村康稔

○西村（康）国務大臣　本日、サーキュラーエコノミー確立に向けて、まさに様々な課題や可能性について論点を御指摘いただきまして、感謝申し上げたいと思います。特に委員は、私と同じように、無所属で立ち上がって、ほぼ同じぐらいの歳で立候補したということもあって、また、一回厳しい思いをしたということもあって、私自身が取り組んできたこのサーキュラーエコノミーについての御提案をいただいたことは、非常に共感を覚えたところであります。 　というのも、経産省を私は辞める直前に、最初のリサイクル法と言われた再生資源の利用の促進に関する法律を、いわば条文を書いて、法制局と議論した本人でありまして、現在のいわゆるスリーＲ法と言われるリサイクル法の制定に携わったわけであります。以来、このリサイクル、環境政策、これはエネルギーも含めてですが、ライフワークとしてきております。 　その意味でも、今日御指摘いただいた重要性

○西村（康）国務大臣　松島委員御指摘のとおり、コロナの影響の長期化、あるいは原材料高に加えて、御指摘の民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業の状況は引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、コロナ借換え保証制度、返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組む、こうした機会を提供するものであります。 　本制度を利用することで、元本の返済猶予が最長五年、それから借換え期間は最長十年間に設定することができます。ただ、これまでの利用実態を踏まえると、多くの中小企業が、大体、御自身の経営力などを考えながら、二年程度の返済猶予期間を設定する、そうしたケースが多いものと考えられます。また、本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなど、補助を措置しております。 　あわせて、各自治体が国からの交付金などを財源に独自に措置しております低利

○西村（康）国務大臣　岸田総理からもう既に御答弁ありますけれども、仮に利用者側が、四十年を超えて六十年、あるいは六十年を超えて、止まっていた期間を申請をしても、様々な本当に世界一厳しい安全基準の下で、規制委員会がそれは安全性が確保できないと、これは十年ごとにもチェックされますし、申請のたびにやられるわけですから、そのときに安全性が確保できないとなれば運転できないわけでありますので、これは独立性の高い原子力規制委員会が安全性をしっかり確保する、審査をする、その大前提で利用者側からはそうした申請ができるという仕組みになっているということを是非御理解いただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　ＩＡＥＡが二〇二二年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在をしません。 　しかしながら、例えば、米国では運転期間の延長回数に制限はありませんし、英国やフランスでも運転期間に制限は設けられておりません。 　その上で、現状を申し上げれば、導入実績が多い米国を例に取ってみると、これまで、六十年までの運転延長認可を取得した原子炉は九十四基ありますし、さらに、八十年までの認可を取得した原子炉は六基あるというふうに承知をしております。

○西村（康）国務大臣　繰り返しになりますが、原子力規制委員会におきましては、まさに御指摘のような高経年化で劣化があり得るわけですので、より厳格な安全規制を導入する方針を定められたものと承知をしております。 　こうした厳格な規制をクリアできない限り、利用者側が幾らやろうと思っても安全性の確認ができない限りは運転できないわけでありますので、そのことを是非御理解いただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、十二月の二十三日から本年一月二十二日まで、三十一日間にわたってパブコメを実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをしましたところ、三千三百三件の意見が寄せられたところであります。全ての意見について精査を行い、寄せられた意見について、約三百五十の主要な意見に区分をして、その区分ごとに具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そして、ＧＸ基本方針の閣議決定と同時に公表をいたしました。 　まず、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、行政手続法の逐条解説によれば、その考慮は、提出意見の内容に注目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないとされており、過去の裁判例でも同様の考え方が示されております。 　今回のパブコメ全体では、原

○国務大臣（西村康稔君）　中川議員からの御質問にお答えいたします。 　固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。 　固定資産税の特例措置は、物価上昇等の厳しい事業環境の中で、赤字の企業も含めて賃上げや生産性向上を広く後押しするものであり、自治体にとっても、地域の中小企業の設備投資や賃上げが活発となることで、地域経済の活性化に寄与するものと認識をしております。 　また、地方自治体の財政にも配慮する観点から、本特例措置については、自治体による導入促進基本計画の策定を前提としており、各自治体の自主的な判断に基づくものと認識しております。 　経済産業省としては、本特例措置を通じて、中小企業の生産性向上や賃上げ促進につながる設備投資を促していきたいと考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣野村哲郎君登壇〕

○国務大臣（西村康稔君）　西岡議員からの御質問にお答えをいたします。 　中小企業の賃上げについてお尋ねがございました。 　中小企業が賃上げできる環境整備に向け、価格転嫁対策、生産性向上支援、リスキリング支援に全力で取り組んでまいります。 　具体的には、価格交渉促進月間を実施し、昨年九月の調査結果を踏まえ、約三十社へ指導助言を行うとともに、下請Ｇメンを三百人に増員し、中小企業へのきめ細かなヒアリング調査を行います。さらに、パートナーシップ構築宣言の拡大、実効性向上などに取り組んでまいります。 　また、補正予算で積み増したものづくり補助金や事業再構築補助金等について、補助上限や補助率を上乗せする措置を講じることで、意欲的な賃上げ、生産性向上の取組を後押ししてまいります。 　さらに、企業に対するリスキリング支援については、例えば、厚生労働省において、従業員の育成に積極的に取り組む企業を

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　石炭火力についてであります。まさに御指摘のように、非効率な石炭火力のフェーズアウトを着実に進めると同時に、次世代化、高効率化を進めていく方針であります。 　こうした方針の下、二〇三〇年に向けて安定供給を確保するということも含め、石炭の発電比率をできる限り引き下げていきますけれども、当面、超超臨界圧と言われるＵＳＣなどの高効率な石炭火力発電を活用することとしております。 　御指摘のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、あるいはＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電ですけれども、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであります。ＩＧＦＣ、これが一番高効率なんですけれども、お地元広島県の大崎上島で実証実験をやっておりまして、私も視察に行ってまいりました。 　こうした技術の研究開発を引き続き推進していくほか、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニ

○西村（康）国務大臣　石炭火力発電の輸出についての御質問でございます。 　二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケに基づいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了ということになっております。 　その上で、御指摘のＩＧＣＣやＩＧＦＣ、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでありますので、こうした状況を踏まえて、我が国としては、Ｇ７各国やＥＵと議論しつつ、新興国の事情やニーズを踏まえて、あらゆるエネルギー源、技術を活用した現実的な二酸化炭素の排出削減に向けた対応をしていきたいというふうに考えております。 　私自身、昨年インドネシアで開催されましたＧ20のエネルギー移行大臣会合や、あるいは年初のダボス会議などに出席をいたしまして、エネルギー危機の状況から脱却するための、まさに実効的な、現