西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、やはり将来の見通しとか予見可能性とかということは極めて重要ですので、途中からやはり制度が変わったり導入したりするというのはなかなか難しい面があると思います。まあ、一般論としてあくまでも申し上げればですね。 　ですので、いろんな制度を導入するときに、やはり将来にわたってこういう制度だということがあらかじめ分かった方がいいというのは、一般論としては申し上げられるというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。 　トリガー条項の凍結解除については、何点かいろんな論点があります。灯油、重油などが支援の対象外になっているとか、あるいは迅速かつ臨機応変に対応するのがやりにくいとかですね、あるいは買い控えが起こったり、その反動による流通の混乱が生じる可能性もあるとか、様々な論点が言われてまいりました。私どもとして総合的に判断をして、この激変緩和措置を四月末まで継続するということにしたものであります。 　なお、トリガー条項につきましては、昨年春、三党の検討チームにおいて議論されておりまして、当該条項の課題について解決するための具体的な方策についてはまだ結論を見出せない状況だというふうに承知をしておりますが、私どもとして様々な論点を常に議論しながら最善の策を講じていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、もう全国的にこの人手不足ということで、特に中小企業、多くの中小企業の方々が苦労しておられると、大変苦しい思いをしておられるということ、認識をしております。そうした企業がまさに人手不足を乗り越えて成長していける、そして賃上げもできる環境をつくっていく、このことが極めて重要だというふうに思っております。 　そうした中で、先ほど来お話がありますが、やっぱり価格転嫁をしっかりとできる、そうした環境をつくることが大事であります。一つは価格転嫁、もう一つは人手不足を乗り越えるための省力化、省人化のそういった投資、これはハード、ソフト合わせてですね、この二つを是非強力にやっていきたいというふうに考えております。 　価格転嫁につきましては、今年三月の交渉月間の調査結果で、御指摘のようにコスト上昇分の全額ないし七割程度の高い割合で価格転嫁できた中小企業は少し増え

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来の御議論で、多くの企業が全国的に言わば構造的な人手不足の状況にありますので、御指摘のように、その業種、人手が足らない業種について、様々な制度の枠組みの中で外国人の方々が働きやすい環境で活躍してもらう、活動してもらうということ、そうした環境をつくっていくことは重要だというふうに認識をしております。 　そうした観点で、確かに使いやすいようなデジタル化を様々な方面で活用していくのはもちろんこれは取り組むべき大きな課題だと思いますし、経産省においては、そうした外国人の活躍に向けた取組を企業が取り組んできた中で、好事例であるとか、あるいはこういった指摘、こういった視点で対応すべきだといったようなものをまとめてハンドブックも作成をしております。また、効果的なコミュニケーションに向けた動画教材なども策定をして普及啓発などに取り組んでいるところであります。 　それぞれ

○国務大臣（西村康稔君）　明日閣議決定、明日、金曜日ですね、閣議決定の予定となっておりますので、最終の調整を行っております。したがって、今の段階でまだ金額については私どもからコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、様々な報道がなされておりますが、キオクシア社とそれからウエスタンデジタル社に関する統合、統合についてはですね、両社から何らかの発表がなされたわけではありません。したがって、まあいろんな議論をしているんだろうと思いますが、当事者が発表していない段階ですので、私からはそのことについてはコメントは控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、キオクシア、おっしゃったように、今後デジタル化あるいは生成ＡＩ始め様々な技術革新にとって不可欠な先端メモリー、先端的、先端メモリー半導体の技術基盤、製造基盤を持っておりますので、私どもとして安全保障上極めて重要な位置付けをしております。その事業発展、日本にとって極めて重要だというふうに考えております。 　更に言いますと、キオクシアとウエスタンデジタルはこれまでも開発、生産両面で幅広く連携はしてきておりますので、これは日米両

○国務大臣（西村康稔君）　事業再構築補助金、大変人気がございまして、御指摘のとおり、二倍ぐらいのいつも競争率で、皆さんこの機会に、時代が大きな変わり目なときだからこそ何か挑戦をしようという非常に強い意欲を私も感じているところであります。 　そうした中で、事務局の体制含めて、なかなか時間が掛かって、件数も多かったものですから、それもあるんですけれども、時間が掛かったり、落ちた後も何度も挑戦される、いろんな事柄も私も聞いておりますので、いろんな形で改善を図ってきておりますが、おっしゃったように、交付された後、実際に支払われるまでの間の資金について、これ最大限やはり柔軟な対応を金融機関にしていただきたいということで、今年の三月にこれは金融担当大臣、鈴木大臣ほか関係大臣と一緒に、これは総理の名前も、総理の下で関係大臣が連名で金融機関にもお願いをしたところであります。 　まさに柔軟な資金繰り支援

○国務大臣（西村康稔君）　激変緩和事業の対象となっていない特別高圧の電気料金使用者への負担軽減についてでありますが、今もお話ありましたとおり、本年三月、この地方交付金による措置を講じているところでありまして、その推奨事業メニューの中においては、特別高圧で受電する中小企業等というふうに支援対象として明示をしているところであります。 　その上で、御指摘のように、各自治体においてこの電気代高騰の影響を受ける事業者への支援などに活用いただいておりますが、支援内容、対象は自治体によって異なっております。御指摘のように、八県だと思いますが、大企業にも支援をしているところがありますが、要件で、ちょっとまだ私全てを確認しているわけではありませんが、多くの県において、営業利益が前年同期比で低下した事業者を大企業の場合は対象としているという県が幾つか見られるところであります。 　こうした取組は、まさに交付

○国務大臣（西村康稔君）　まず一つは、県によっては県単独で上乗せをしたり独自の支援策を講じているところもあるというふうに認識をしております。それぞれの地域のやはり課題、産業状況などを踏まえて対応されていくものと思います。 　他方、大企業でありますので、基本的にはいろんな、転嫁ができるとか、価格の、一定程度自分たちで支配というか、決めれる決定権もあるところだと思いますので、どこまで支援をしていくかというのはまさにそれぞれの企業の実情にもよりますし、地域の実情にもよるものだと思いますので、これは地域で判断をしていただくのがいいのではないかと思いますが、どういうふうに配分を決めていくかというところ、これまでもいろんな議論をし、また改善してきていることもありますので、この点についてもよく内閣府とも意思疎通図りたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＦＩＴ・ＦＩＰ制度についてのこの減免措置についてでありますが、まずこの制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを通じて、再エネ電気の利用促進を図る制度であります。そして、その費用負担は再エネ電気による安定供給や環境価値といった受益に応じて国民全体で支える仕組みということであります。賦課金の負担者である国民の理解の上に成り立つものというふうに考えております。 　その上で、この賦課金の減免制度ですけれども、その国民負担の公平性と、一方で国際競争力維持強化の双方のバランスを考えて措置されたものであります。当時、私も経産委員会の野党の筆頭理事でありまして、その中で、この民主党政権から出された提案に対しまして修正協議を行って提出をさせていただいた一人であります。 　こうした昔のこともちょっと思い出しながらでありますが、再エネ賦課金の減免制度は、まさに再エネ特措法に