西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてそもそものこのエネルギー全体の状況は大きく変化をしてきておりますので、私どもとして、先般、あのＧＸの二法、関連二法を成立させていただいて、着実にそれを進めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、その上で、将来にわたってこの再エネ賦課金の制度をどうしていくかということについては、私どもとして、やはり不断の見直しはしていきたいというふうに考えておりますので、御指摘いただいた点も含めて様々な検討は行っていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、中小企業の賃上げ実現のためには、この価格転嫁をしっかりと実現していくことが重要だというふうに認識しております。政府を挙げてこれまでも取り組んできております。その中で、価格転嫁、全体としては好転の動きがある一方で、御指摘のように、労務費の価格転嫁率は約三七％、エネルギー費の転嫁率は約三五％でありまして、コスト全体の価格転嫁率は約四七％ですので、それに比べて一〇％程度低い水準にあります。 　現場の経営者からは、エネルギー費について、電気代が上昇した分は過去の支払実績に応じて事後的に、事後に追加代金を払ってもらえるようになったけれどもタイムラグがある、あるいは支払上限があるといったような声も伺っております。 　また、労務費についても、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの声も数多く聞いております。こうした転嫁が難しいコスト費目

○国務大臣（西村康稔君）　退職所得課税制度については、本年六月に閣議決定されました新しい資本主義実行計画改訂版におきまして、制度変更に伴う影響に留意しつつ本税制の見直しを行うこととされております。 　今後検討が行われていくものというふうに考えておりますので、まさに制度変更に伴う影響に留意しながら検討が進められていくというふうに認識をしております。 　その上で、私の立場で申し上げれば、成長分野に労働移動することによって、これは当然キャリアアップ、同じ会社でキャリアアップすることもあるでしょうし、あるいは転職によってキャリアアップしていくこともあると思います。所得は向上していく、キャリアアップによって所得は向上していくということは重要であるというふうに認識をしております。 　経産省としては、何か税制によって働き方の選択肢が制約されることがないように、キャリアアップが阻害されることがないよ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、若い人を中心に就職あるいは転職に関する意識がかなり変わってきているものというふうに思います。もちろん、一つの会社で長く勤めたいという方もおられると思いますし、そうしたむしろ終身雇用を前提とするのではなくて、転職を通じてキャリアアップしたいという方も増えているものというふうに思います。ある意味では働き方が多様になってきているということだと思います。 　その中で、大企業にいて何か大きな組織の一員として働くというよりかは、もう少し自分の権限があったり自由度があってやれる、これはスタートアップであったり中小企業の方がそういう面がありますので、そうしたことを志向する若者も増えてきているものというふうに私自身も実感をしております。 　そういう意味で、中小企業においてはこうした人材を確保して定着させていくということが大事で、そのためには、やはり企業自身の魅力

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、価格転嫁対策においては、中小企業庁がまさに関係省庁とも幅広く連携をして取り組んできているところであります。 　御指摘のように、価格交渉月間の調査においても、中小企業庁が業種問わず、例えばトラック運送業なども含めて業種横断的に調査を行って、その結果に基づいて各省庁に連絡をし、所管大臣から業界のトップにも指導、助言をしてもらうという枠組みをこれまでも講じてきたところであります。御指摘の司令塔についても、まさにそういった役割を今後とも果たしていくことが大事だと思っております。 　中小企業政策を一義的に、一元的に全体として所管をし、現場に近い中小企業庁を中心に、関係省庁一体となって、この実情を確認しながら価格転嫁を着実に進めていく、そのためにその既存の枠組みも活用しながら、よりそうした気持ちを持って、総理が言われるように、中小企業庁が中心となってこの体

○国務大臣（西村康稔君）　サプライチェーンにおける人権尊重でありますが、これはもう世界共通で取り組むべき課題だというふうに認識をしております。 　まず、国内においては、昨年策定したガイドラインの普及を通じて企業による人権尊重の取組を促していきたいと思いますし、御指摘のように国際協調も進めていかなければなりません。企業が予見可能性を持ってその国際スタンダートにのっとった人権尊重に取り組めるようにしていくことが重要であります。 　御指摘のように、今年、私が議長を務めました二つのＧ７の貿易大臣会合におきましては、ビジネスと人権に関するＧ７内外での国際協調の強化、そしてＧ７を超えたアウトリーチと関与の強化に合意をいたしました。実際に、Ｇ７及びアジア諸国との間で対話も実施をしたところであります。 　あわせて、日本企業がサプライチェーンを通じて深く結び付くアジアでの人権尊重の取組を進めるために、

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来御説明をさせていただいているところでありますけれども、海外のパビリオンの建設がやはり遅れているのではないかという懸念があるところでありまして、もう御説明の重なる部分ありますけれども、約百五十を超える参加国のうち、百か国入るタイプＢ、タイプＣ、これはもう博覧会協会がパビリオンを建設するもので、建設事業者も決まっておりますし、着実に準備が進んでいるということであります。 　そして、残りの約五十か国の参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡについてが今課題になっているわけでありますが、これが建設が間に合うように、先ほど来のとおり、マンツーマンで個別に伴走支援をして、また、建設事業者とのマッチングなども含めてマンツーマンで対策に取り組んでいるということであります。 　具体的には、それぞれの国の立場、それから建設事業者の立場がありますので、これをうまくすり合わ

○国務大臣（西村康稔君）　私も、将来のエネルギー源として、この核融合、大いに期待をしているところであります。 　御指摘のように、万が一のときは反応が止まるとか高レベルの廃棄物が出ないとか、様々なメリットがあります。今、まさに世界各国でスタートアップ、ベンチャー企業含めて開発競争が行われている、こんな状況だと思います。 　私自身も、この高密度状態にプラズマを閉じ込める必要があるんですけれども、二つの方式があって、一つは磁場閉じ込め方式という、これは京都大学発ベンチャーの京都フュージョニアリングがその関連部材を開発をしております。この企業。あるいは、レーザー方式で閉じ込める、これは大阪大学発ベンチャーのエクスフュージョン、こうしたベンチャー企業も私も視察をさせていただいて、それぞれにもういろんなところからも引き合いもあって、かなり開発が進んできているという印象を持っております。 　昨年十

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これまでの取組はやはり基礎的な研究というものですから、どうしても文科省中心で進めてきた面があります。 　他方、経産省は、関連技術ということで、先ほどの原子力発電分野のその技術支援とかサプライチェーンなんかを使っていろんな形で支援を行ったり、あるいはレーザー技術を使っての閉じ込め方式もありますので、そのレーザーというものの支援とか、そういった形で言わば側面的に関連技術を支援をしてきたわけでありますが、もうこれだけのスタートアップ、ベンチャーが出てきていますので、経産省としてももう少し正面からしっかり応援する、そういったことも考えていきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、自動車産業はまさに日本経済の中心、中核の最も重要な産業の一つということだと思います。世界もリードしてまいりました。そうした状況であり続けるように是非自動車業界頑張っていただきたいし、しっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、このカーボンニュートラルを目指しては、多様な道筋ということで、ＥＶもその一つです。水素、合成燃料、そういったもの全体でやはり日本としては取り組んでいくわけですけれども、ＥＶのこの普及は想像以上に早い面があります。かなりのスピードで進展をしてきておりますので、特に新興メーカーによる新しい市場ともいうべきＥＶシフトが進んできている面があります。日本企業も危機感を持ってこれに対応しなきゃいけないということで加速をしている状況だというふうに認識をしております。 　今年に入って各社が電動化の目標を引き上