西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　はい、済みません。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、今回の増額についてはまだ今精査をしているところでありますけれども、これ、前回が二〇二〇年十二月ですので、コロナ禍のまだ真っただ中だったわけですが、その後の世界的な経済の回復、そしてロシアのウクライナ侵略などによって様々な物資が上がっているというようなことを背景として、今回、協会側がこうした提案をしているところでありますので、これは精査をしております。 　その上で申し上げれば、全体として私の、経産省のところでこの予算要求などをしておりますので、そして、国の事業、国の責任でこの万博は進めておりますので、国に責任がある、私ども経産省に責任があるということでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　万博は国が責任を持って行うということであります。ただ、もちろん、地元の大阪府、大阪市の協力を得ながら進めていくのは当然のことであります。そして、この会場の建設費用については、閣議了解に基づきまして、国と府市、そして経済界の三者で負担をするということになっておりますので、今回精査が終わりましたらそれに基づいて三者でしっかり協議をしていきたいと、基本的にこの三者で分担をしていくということで進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　当然、国の負担分もございますので、あるいは府市の負担分もあるわけでありますが、私どもとしてできる限り無駄遣いがないようにしていきたいというふうに思っておりますが、一方で、いのち輝く未来デザインということで、今御紹介ありましたけれども、新しい技術、これはＥＶバスであったり、あるいは水素、アンモニアの技術であったり、多言語通訳であったり、様々な未来社会をつくっていくための、そうしたことも含めてですね、そして各国がそれぞれの技術、それぞれの新しいそうしたニューフロンティアを切り開いていく、そうしたものを展示をするということで、まさに子供たち、若い人たち、老若男女問わずですね、未来社会に向けて、そうしたすばらしい万博になるべく、必要なものとして私ども考えているところであります。 　いずれにしても、今回の増額についてはまだ精査をしているというところでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　海外パビリオンですけれども、百五十を超える国が参加をする見込みであります。 　そのうち、百か国が入る博覧会協会がパビリオンを建設するタイプＢ、タイプＣについては既に建設事業者は決まっておりますので、開催に向けて順調に準備は進められております。 　また、参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡですけれども、現時点で二十四か国が建設事業者を決定しております。もう間近なものがあと数か国あるということであります。 　そしてあわせて、タイプＸということで、私どもで用意、あっ、協会の方で用意をして、内装、外装をやってもらうということも提案をしておりまして、この、最後まで自国で建てるのか、これ、こちらのタイプＸを利用するのかを、今意思決定を促しているところでありまして、マンツーマンで対応をしているところであります。 　ちなみに、先般、九月に、このＢＩＥ、博覧会国際事務

○国務大臣（西村康稔君）　福岡委員御指摘のように、物価高騰などもあり、また民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、中小企業を取り巻く環境はなかなか厳しいものがあるというふうに認識をしております。 　御指摘のように、コロナ借換え保証制度、本年一月から開始し、既に十万件、約二・五兆円の借換え申込み、受諾しておりますし、日本公庫の融資につきましても、低利融資の申込期限を来年三月まで延長しているところであります。引き続き、中小企業のニーズに合わせたきめ細かい支援、していきたいと思います。 　あわせて、まさに人手不足を乗り越えるための省人化、省力化投資、これについて、御指摘のようにカタログから選ぶようなそうした方式含め、まさに生産プロセスを効率化、高度化するようなことも含めて今回の経済対策にしっかり盛り込みたいというふうに思いますし、考えておりますし、また、商工会、商工会議所の御協力も得ながら

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一万者を目指してやっている中で、五百者を超える輸出が実現しております。 　徳島県でも、フランスの見本市出展を通じて、シイタケとかスダチ果汁とかですね、加工食品の輸出を実現した企業があるというふうに聞いております。 　引き続き、今回の経済対策におきましても、専門家による相談体制を強化をすると、あるいは輸出向けに必要となる設備の導入支援や海外ＥＣサイトとの連携、提携など更に強化をしていきたいと思いますし、農水省を始め関係省庁とも連携をして、この円安を生かした全国企業の、全国の中小企業の、そして農水関係も含めてですね、輸出支援、しっかりとやっていきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもにも、承継、決断までに時間が掛かるとかという声もいただいておりますので、まさに本税制で十分に活用いただいて、事業承継がスムーズに円滑になされるように、まさに御指摘のように、令和五年度末に迫っているこの特例承継計画の提出期限の延長を今要望しておりまして、調整をしているところであります。 　できる限り中小企業の声に沿った対応をできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　今、御質問は、円高、エネルギー制約のための基金のお話でありますので、私からお答えさせていただきます。 　今総理からありましたとおり、事業自体はもう平成二十八年度に終了しております。ただ、その後も、事業者からの報告書の受取があったり、あるいは補助対象事業の財産処分の対応があったり、それから、不正受給がもしあった場合の対応などのために残していますが、今お話のありましたとおり、しっかり確認をしながらやっておりまして、この事業については令和六年度末には事業を終了する予定としておりますので、一つ一つ、基金について、その後の事業が本当に必要なものかどうか、そして、不必要なものがあれば、国庫返納などの対応をしているところでございます。

○西村国務大臣　経産省の事業がほとんどなものですから、私から答弁させていただきます。 　まず、基金の造成は会計上収益とみなされますので、いきなり民間事業に行きますと、これに税金がかかってしまいます。ですので、いわゆる社団法人的、非営利の法人に、まずそこに、基金の管理としてそこに渡す。ところが、実際にやるのは、御指摘のように、事務局が審査をしたり、あるいは、いろいろな問合せに対してコールセンターで受け付けたり、一定のノウハウも必要になってきますし、人的な資源も必要になってまいりますので、そういうノウハウのある事務局をまた公募をする。これもきちんと公募の中で選んでいるわけです。 　その上で、当初の、一般社団法人の最初の基金を造成するところから、事務局経費については一定の枠をはめております。通常数％ぐらいの、これまでのいろいろな事業のことから大体なっていると思いますが、事業によって若干違いま