西村康稔

○西村国務大臣　まず、物価上昇については、当然、近年、この一、二年、上がってきているわけでありますから、私も、就任後、この状況については、高騰している状況については当然認識をしております。 　一方で、博覧会協会の方も、そうしたコスト上昇分を何とか吸収しようとする努力もしてきているものというふうに思います。 　そうした中で、この千八百五十億に収めるべく努力を進めてきたけれども、これまでの工事の落札状況、つまり入札が落ちないわけですね、不調に終わるというような状況を踏まえて、本年八月三十一日に、博覧会協会に対して、今後の工事予定なども踏まえた会場建設に必要な金額の精査を指示したところであります。 　したがって、もちろん、私ども、いろいろなやり取りをしておりますし、九月まで把握をしていなかったということではありません、やり取りをする中で、博覧会協会も努力をし、その上で、なかなか入札が落ちな

○西村国務大臣　当然、様々なコストが上がっているということは認識をしておりましたが、博覧会協会は博覧会協会で、コストの削減のためにいろいろな努力を重ねてきております。その分を私ども見守ってきたところでありまして、ただ、入札が不調に終わるということが続いてくる中で、このままではやはり無理だということで、改めて、大丈夫かということで、金額を精査せよということで指示を出したところであります。

○西村国務大臣　まず、この万博は国が責任を持って行うということであります。ただ、当然、大阪府、大阪市の協力を得て工事を、建設事業者も資材置場を設けたり、様々な協力を得ながら、これは協力して成功を目指して取り組んでいるものであります。 　その上で、この会場建設費の負担割合につきましては、まさに私ども、まだ精査を行っているところでありますし、府市においても精査を行っているところだと認識をしておりますが、私から大阪府知事、吉村府知事、それから横山大阪市長に対しまして、三分の一ずつ負担の大原則は堅持することを前提に検討していくということをお伝えをしております。 　現在、それぞれ精査をした上で、最終的に確認をしていきたいというふうに思います。

○西村国務大臣　警備費、警備につきましては、御指摘のように、当初、運営主体であります博覧会協会が実施をするということを計画していたものであります。 　他方、この万博の成功に向けて最も重要なことと言ってもいいと思いますけれども、安全確保について、このことについて、近年の警備事案、事故などを踏まえて万博誘致当初よりも高い水準が求められているという中で、万全を期す必要があるというふうに認識をしております。 　こうした状況を踏まえて、まさに万博の安全な運営、実施に不可欠な会場内の警備について、その強化の方向性を国が指示する形で行うことを想定をしておりまして、博覧会協会が行う事業である運営費を補填するのではなく、私どもが責任を持って実施をするということで、この閣議了解に反するものではないというふうに認識をしております。

○西村国務大臣　この大阪・関西万博の運営につきましては、一義的に博覧会協会が担っております。協会においてこの万博の最終的な損益が赤字にならないように取り組まれているというふうに承知をしております。 　経産省としては、協会を監督する立場から適正な業務運営の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　御案内だと思いますけれども、前売り券などで、お子さん千円とか千二百円とか、大人でも四千円とか五千円とか、様々なタイプの入場券も用意をして、十一月末から販売が始まります。是非、多くの方に見ていただけるような万博にしていきたいと思いますが、仮に、最終的な責任、これは、実施主体が博覧会協会でありますので、業務執行責任は協会が負うということになります。国が法的弁済責任を負うものではなく、補填することはないというふうに承知をしています。

○西村国務大臣　延期をすることは全く考えておりません。 　博覧会事務局、ＢＩＥのケルケンツェス事務局長、九月に来日をされましたけれども、その際、事務局長は、全体の状況をヒアリングされ、現地も見られ、海外パビリオンの建設が遅れているのは事実でありますけれども、これについても、予定より早くもないし、遅れてもおらず、開催に支障のある状況だとは考えていないという御指摘もいただいております。 　私どもとしては、海外の国々にそれぞれ事情があって、なかなか決め切れない国もあるわけですけれども、マンツーマンで対応しながら、また、建設業者とのマッチングなどもやりながら、しっかりとした開催になるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、既に設置をしており、用意をしております計八百億円の基金に加えまして、予備費二百七億円を追加をいたしまして、水産業支援のためのパッケージをまとめたところでございます。 　まず、需要対策の三百億円の基金、これを活用して、水産物の一時の買取りとか保管等の支援を既に開始をしております。そして、漁業者の事業継続に向けた五百億円の基金と併せて、引き続き機動的に対応していきたいというふうに考えております。 　基金の使い方などについても、例えば養殖水産物の出荷調整に必要な、少し遅らせるために、その間の餌代ですね、この餌代などの追加経費などもこの三百億円の基金を活用して支援を行うようにするなど、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 　また、輸出に係る被害が生じた国内事業者に対して適切な賠償がなされるよう、東京電力をしっか

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、二〇二一年四月に基本方針を決定以降、経産省から漁業者を始めとする地元の方々に、延べでいいますと千五百回以上の説明を重ねてきております。この間、私自身も地元を何度か訪問をいたしまして、車座の対話集会なども含めて説明や意見交換などもさせていただいております。 　その上で、本年八月二十一日には、全漁連の坂本会長を始め副会長、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理が面談をいたしまして、政府の方針を説明し、御理解いただけるようお願いをしたところであります。 　そして、その場で、今もお話ありましたけれども、全漁連坂本会長からは、安全性への理解は深まったと、そして漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について我々の理解は進んできていると考えているというお話をいただきました。また、福島県漁連からは鈴木専務が代表で出席しておら

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　世界的に相互依存が非常に高まってきております。そうした中で、完全なデカップリングと言われる分離、完全な分離をしていくことは、これなかなか難しいわけでありますけれども、しかし、この厳しさを増すまさに国際情勢の中で特定の一つの国に過度に依存するリスク、これは大きなリスクでありますので、このリスクを可能な限り低減していく、いわゆるディーリスキングですね、デリスキングを進めていくことが必要だというふうに考えております。 　そのため、欧米を始めとする有志国、同志国、地域と連携をしながら、サプライチェーンの強靱化あるいは経済的威圧への対応など、そして何よりも公平な競争条件の確保など努めていきたいと、進めていきたいと考えております。これ、Ｇ７の貿易大臣会合などでも議論を進めているところであります。 　そして、その中でとりわけ重要なのがまさに先端技術

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金についての御質問であります。 　迅速性の観点からは、まずは一律に、この激変緩和措置について、与党の提言も踏まえて、物価高に対応する経済対策を策定し実行するまでの間、九月末まで行うとしている措置を継続するということにしております。 　さらに、御指摘のように地域ごとに差があります。それを踏まえた電気代の高騰対策としては、昨年度の物価対策で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金であります。これが活用できることとなっております。自治体の判断によって、地域の事情を踏まえたきめ細かな対応ができるということであります。 　是非、もう既にそれぞれの事業者の支援など、地域の実情に応じて活用いただいておりますが、まさに今後に向けても、地域の実情やエネルギーをめぐる情勢、そして家計、企業への影響を見極めながら、経済対策全体の検討も踏まえて、関係省庁と