西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながらでありますが、火力発電所の脱炭素化を一層進める必要がございます。 　このため、長期的な脱炭素電源への新規投資を促す措置であります長期脱炭素電源オークションについて、二〇二三年度、本年度から開始すべく検討を行っているところでありますし、まさに御指摘のように、火力発電所の脱炭素化に向けて、水素、アンモニアを利用した技術開発、これをグリーンイノベーション基金などを通じて行っておりますし、サプライチェーンも是非構築していきたいというふうに考えております。さらには、ＣＣＳ、出てきた二酸化炭素を回収して地下に貯留する、この取組も大事でありまして、先進プロジェクトを支援するとともに、早期の法制度化も考えているところであります。 　酒田港において、カーボンニュートラルを目指して、風力も含めて様々な取組

○西村（康）国務大臣　脱炭素社会の実現は、低中所得国も含めて、世界全体で取り組むべき課題であります。エネルギーの安全保障の確保、安定供給の確保と経済成長も同時に進めなきゃいけないという、非常にかじ取りの難しい局面にございます。 　御指摘のように、Ｇ７の首脳コミュニケにおいては、クリーンエネルギー経済行動計画に記載されているような支援も含め、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋でネットゼロへの移行を支援すべく、開発途上国及び新興国に関与していくということにしているところであります。 　まさにアジアの国々は、まだ石炭火力への依存度が高いですし、ＬＮＧへの期待も高いわけであります。そうした中で、二酸化炭素を回収し、貯留又は有効活用するといったＣＣＳ、ＣＣＵＳ、それから水素、アンモニアに関する技術に対して非常に高い関心が寄せられております。 　まさに日本が先行しておりますこうした水素、アン

○西村（康）国務大臣　御指摘、今お話がありましたとおり、先般、電気料金高騰対策としてエネルギー手当の支給などについて御提言をいただいたところであります。 　私ども、一月から、電気、ガスの事業者を通じての支援ということで激変緩和策を行っておりますけれども、これを考えるに当たって、直接給付もいろいろと議論し、考えました。昨年末に決定をして、そして需要の多い冬、冬は特に需要が多くなるので、一月から何とかやれないかということで、迅速性を重視をしまして、電気事業者、ガス事業者を通じてということに最終的に決めさせていただきました。やはり、直接給付はどうしても時間がかかってしまうということであります。 　その上で、まさに低所得者の方々へは直接給付を行い、また、自治体に対して交付金を交付して、自治体経由で、直接の、特に厳しい世帯、厳しい事業者に対して支援を行うという仕組みを取ったところであります。

○西村（康）国務大臣　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策に関する御決議につきましては、御趣旨を踏まえ、経営悪化した事業者に対する借換え支援や事業再生支援等に万全を期してまいります。

○西村（康）国務大臣　まさに北朝鮮は、前例にないような頻度と態様で弾道ミサイルの発射を続けているわけであります。我が国にとって、まさに重大で、かつ差し迫った脅威であるということでありますので、断じて容認できるものではありません。 　日本として、各国とも連携しながら、そして、経済産業省として関係省庁とも連携しながら、強い経済制裁の措置を厳格に実施をしていくということで臨んでいきたいというふうに考えているところであります。

○西村（康）国務大臣　水素は、発電だけではなくて、産業、運輸など幅広い分野で脱炭素化を進めていく上で、その実現で不可欠な重要なエネルギーだというふうに認識をしております。 　エネルギー自給率の向上という観点からは、御指摘のように、国内における水素の製造、供給基盤の構築が重要であります。政府としても、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発そして実証、さらには国内における水電解装置の導入、普及、これも積極的に支援をしているところであります。 　水素について、コスト削減しながらより一層利用を進めていくためには、供給体制と同時に、需要をまず喚起していくこと、投資を呼び込んでいくことも重要であります。この需要喚起を促すために、当面は海外からの安価な水素を輸入することも考えております。その製造源は、化石燃料由来もあれば、再生可能エネルギーから製造するものも多いということで、御指摘のとおりであ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、どうしても出てくるＣＯ2について、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。 　御指摘の法制度の整備も、これまで議論しておりまして、論点整理をいただいているところであります。 　この実現に向けて、今年度から、先進的なモデル性のあるプロジェクトを、先進ＣＣＳ支援事業として約三十五億円の予算を取っておりますので、これを実施していくということで、現在、審査を行っております。 　こうして、ＣＣＳ事業の開始に必要な試掘については、早ければ来年度の開始を考えている事業者もおりますので、御指摘のように、必要な制度の整備が間に合わなければなりませんので、できる限り早期にＣＣＳ事業に関する法制度を整備してまいりたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、議員の活動に関わる話ですので、これは、国会におきまして、議運を中心にだと思いますが、各党会派で議論を重ねていただいて方向性を出していくのがまず筋だということで申し上げたいと思います。 　その上で、一般論で申し上げれば、予算について言えば、国民の皆様からいただいている税金でありますので、これをできる限り効率的に有効に活用していくことを、そして透明に活用するというのは当然のことでありますので、様々な予算について、これは経産省の予算もそうでありますが、そうした方針の下で進めていかなきゃならないというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　先ほども答弁ありましたけれども、北朝鮮との間の輸出入について、我が国は、第三国を経由したものも含めて、二〇〇六年に輸入を禁止、そして二〇〇九年に輸出を禁止ということで、現在までその措置を継続してきております。 　この輸出入の禁止措置は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しておりまして、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、御指摘ありましたように、一定の効果はあったものと認識をしております、貿易額もないわけでありますから。 　そして、その実効性を高めるために、経由地となり得る国、地域における厳格な輸出管理も御指摘のように重要でありますので、アジア諸国への輸出管理制度の構築、運用支援を実施しているところであります。 　具体的には、アジア輸出管理セミナーを毎年開催しておりますし、国連安保理決議の履行状況等の情報共有、そして日本の対北朝鮮輸出入禁止措置の理解