西村康稔

○西村（康）国務大臣　全ての情報、データ、分析結果などを公表することによって、透明性を持って公表することによって、国内外の信頼を得ながら、安全性を完全に担保しながら、この廃炉の作業、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出、堅実に、着実に進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの福島県漁連との約束、これは経済産業省が行ったものでございます。 　そして、二〇二一年四月の基本方針を決定以後、経産省から漁業者を始めとする地元の皆様に、回数でいいますと一千五百回以上の説明会を重ねてきております。私自身も直接、漁業者の皆さん、あるいは車座で集会的に意見交換なども行って対応してまいりました。漁業者の皆さんのお気持ちにしっかり寄り添って対応しなきゃいけないということを改めて感じているところであります。 　その上で、八月二十一日に、全漁連の坂本会長を始め幹部の皆様、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理でお会いをされて、そして、政府の方針について御理解をいただけるようお願いをしたところであります。 　その際、全漁連の坂本会長からは、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について

○国務大臣（西村康稔君）　紙議員からの御質問にお答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。 　廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であります。このため、二〇二一年四月に海洋放出する方針を決定しております。 　そうした中で、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの方針は遵守し、安全性の確保と風評対策の徹底に取り組んでおります。 　安全性の確保については、ＩＡＥＡの専門家が複数回来日し、レビューを受けております。今後、包括報告書が公表される予定であり、その内容も丁寧に発信をしてまいります。 　また、三陸・常磐ものの消費拡大を図るために、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークを立ち上げ、千者を超える企業などが参加をし、社内食堂やお弁当で消費いただいております。さらに、風評影響による水産物の需要減

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　先般の委員会への遅刻につきましては、事務的な連絡のミス等によるものであり、二度とこのようなことがないようお約束をしたいと思います。 　委員各位に御迷惑を掛けたことを改めておわび申し上げます。 　　　　─────────────

○国務大臣（西村康稔君）　申し上げます。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、

○国務大臣（西村康稔君）　まず、北朝鮮との関係は、二〇〇二年の日朝平壌宣言に基づきまして、お話ありました核、ミサイル、そして日本は拉致問題を抱えております、この拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すことが政府の方針であります。この方針の下、解決に向けて、経産省におきましては、全品目について北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置を厳格に実施してきております。北朝鮮と日本の間の貿易はもうゼロということであります。 　そして、輸出入禁止措置は、日本からの物資調達、そして資金調達の阻止に寄与してきているものと思います。例えば、核、ミサイルに転用され得る物品、技術の北朝鮮への移転を阻止しておりますし、また、輸入禁止措置により、核、ミサイルなどの開発に必要となる北朝鮮の外貨獲得を阻止してきております。 　こうした輸出入禁止措置も含めて政府全体で講じ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、北朝鮮との関係は、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算をして国交正常化を目指すことが日本政府の方針であります。 　とりわけ、拉致被害者の御家族が大変高齢になっておられます。時間的制約があります。この拉致問題、いっときもゆるがせにできない人権問題でもあります。私の地元の有本恵子さん、被害者のお母様も亡くなられ、お父様も大変御高齢になられております。この全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現しなければならないと思っているところであります。 　私も、安倍政権時、官房副長官として取り組んでまいりました。まさに、北朝鮮に対しては、厳しい制裁を掛けながら、その中で対話の道も探っていく、このことが必要であるというふうに考えております。そのときの経験で申し上げると、トランプ前大統領、アメリカ大統領も

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、電気は国民生活及び経済活動に不可欠なものであります。料金の値上げ、国民生活に大きな影響を与えるものというふうに考えてきております。 　昨年時点で、規制料金の値上げも念頭に急激な料金の値上げが見込まれたため、昨年十月の総合経済対策に基づきまして、激変緩和のための値引き支援を電気使用量が増える冬場の一月の使用分から前倒しをして実施をしてきたところであります。 　そして、この激変緩和措置の扱いについてでありますが、十月使用分以降のことについては現時点においては何か決めているわけではございません。足下ではＬＮＧ等の燃料の輸入価格が相当に下がってきているものというふうに認識しておりますが、引き続き、物価の動向、経済動向、また国際的な燃料価格の動向などを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　中小企業あるいは小規模事業者もこのエネルギー価格の高騰によって物価高に直面しておりまして、厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。 　現在行っております激変緩和措置では、御家庭への支援を最優先をして低圧需要家に対して手厚い支援を行うということに加えまして、中小企業の方が多く含まれる高圧需要家についても値引き支援、キロワットアワー当たり三・五円を行ってきているところであります。 　あわせて、政府として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として七千億円を地方自治体にお配りをしておりまして、これを通じて、地域の実情に応じて、特に需要量の多い特別高圧などの中小企業向けの支援も行ってきております。 　さらに、このエネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境をつくっていくということが重要でありまして、今年三月の価格交渉促進月間についての現在フォ

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。よろしくお願いします。 　現在、政府は、商工中金株式の四六・五％に当たる一千十六億円を出資をしておりますが、その株式につきましては、国会での御審議を、今御審議いただいておりますこの改正法案が成立した暁には、公布から二年以内に全部売却する方針であります。 　この二年以内という年数は、政府の検討会におきまして政府保有株式の全部処分も含めた今回の改革を今行うべきであるという意見で一致する中、政府保有株式の売却方法の決定や手続などに一定の期間が必要となります。過去の例を見ますと、日本アルコール産業株式会社など幾つかの例を見ますと、過去の非上場株式の売却に要した期間も踏まえ、二年ということを設定しております。 　足下、財務状況に問題のない商工中金の主な取引先の利益剰余金を含む自己資金、自己資本は二〇一五年比で一・五倍になるなど、取引先の株式購入余力