西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　もうよく御承知をされているとおりでありまして、まさに今回の措置は、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、原子炉等規制法に係る運転期間に係る規定を、今度、利用と規制の観点から改めて峻別をして、電気事業法と原子炉等規制法、炉規法との間で、二つで再整理を行うというものでございます。そして、その運転期間については利用政策の観点から措置をするということでありまして、御指摘のように、何か科学的、技術的な検討を踏まえて規制の観点から措置をしたものではないということであります。 　一方で、規制委員長おられますので、規制委員長にまた御質問していただければと思いますが、規制委員会は、この見解の中で、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展の評価について、時期をどう定めようと科学的、技術的に評価を行うことができるとされています。 　今回の法案では、電気事業法の改正に対応し

○国務大臣（西村康稔君）　利用政策の観点から運転期間の在り方について議論を重ねてきました。 　諸外国を見てみますと、アメリカ、イギリス、フランス、オランダといった主要な原子力利用国におきまして運転期間の上限を定めた例は確認できておりませんで、延長審査の時期についても四十年、二十年、十年ごとなど、各国の状況に応じて、言わば一つの審査のタイミングとして規定をされているのではないかというふうに理解をしております。アメリカでは八十年まで認可を受けた炉があるということでございます。 　その上で、利用政策の観点からこの運転期間の在り方について審議会におきまして議論を重ねてまいりました。多くの有識者からは、まさにこの諸外国の例と同様に、もちろん、将来の安定供給の選択肢を確保する観点からということ、そして、厳格な規制を前提とした上で、諸外国の例と同様に運転期間には制限を設けないこととすべきという意見も

○国務大臣（西村康稔君）　まさに利用政策の観点からは、四十年、そして二十年延長の六十年という基本的枠組み、これは福島第一原発の事故の後定められたものでありますので、それを維持しようということで、ただ、規制が、基準が変わり、そしてそれに対応しなきゃいけないということで、言わば他律的な要因で、事業者の自律的な要因では、自分の責任ではないところで、他律的な要因でどうしても止まる時期があるということについてはカウントから除外しようということでありますので、ある意味ルールを明確化はしているわけであります。 　その意味で、原則六十年と、最長六十年、ただし、止まっていた期間、他律的な要因で止まっていた期間は除外をするということでありますので、是非そうした枠組みであるということを御理解をいただけるよう、私どもとしても丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　原子力基本法それ自体の所管は内閣府でございます。他方で、現在御審議いただいております、呼び名、略称、様々ありますけれども、ＧＸ脱炭素電源法案ですね、これ、内閣官房で法律を束ねて、取りまとめて国会に提出をしているところであります。 　このため、ＧＸ実行推進担当の大臣であります私が、この原子力基本法の改正部分も含めて法案全体に関して責任を負うという担当大臣の立場でこれまでも答弁させていただいております。今後もできる限り丁寧に分かりやすく答弁をしてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。 　国の法的責任について、まず、二〇二二年六月に最高裁判所におきまして判決が出されておりまして、以下のようなものであります。経済産業大臣が津波による事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていたとしても、津波の到来に伴って大量の海水が敷地に浸入することを避けられなかった可能性が高く、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していれば事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないとする判決が出されているものと承知をしております。 　その上で、当然のことながら、この東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは私どもエネルギー政策、原子力政策の原点であります。こうした考えの下で、原子力規制、そして原子力防災への対応及び原子力賠償制度について所要の見直しを行い、国がしっかりと対応する体制をこの事故の後構築をして

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のように、私どもも、この福島第一原発の事故、この教訓、反省、これをいっときたりとも忘れることなく、まさに私どもの政策の原点として常に肝に銘じながら対応しなければならない、その思いを強く持っているところであります。 　その反省に立って、今申し上げたような様々な仕組みを構築をしてきております。原子力規制委員会を設置をし、まさに世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準が既に制定をされておりますし、今回の改正に伴って、先ほど来質疑がありますように、更に安全性を確保していくための対応が規制委員会においても取られるということであります。 　そうしたことも含めて、私ども、安全を最優先にしながら、しかし一方で、日本全体でエネルギー政策、エネルギーの安定供給、できる限り安定的な価格でも供給をしていく、それと同時にカーボンニュートラル、脱炭素化も進めていく、その責任

○国務大臣（西村康稔君）　まず、この原子力基本法の一条に目的がございます。ここで、まさに原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、ちょっと省きますが、地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とするということで、明確に原子力の利用の目的が書かれているわけであります。 　実は、この目的は、震災後の民主党政権下での平成二十四年においてもこの原子力基本法の改正がなされたわけですが、そのときにもこの目的規定の改正は行われておらず、原子力基本法の基本的な考え方、これは原子力の事故の後も変わっていないものというふうに考えておりますし、今回の改正でもこの一条の目的は変わらないということであります。まさに原子力の利用の推進によって将来におけるエネルギー資源を確保するという目的があるわけであります。 　その上で、運転

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど答弁がございましたけれども、この別の法律というものは電気事業法でございまして、電気事業法上のその四十年、六十年の規定は二十七条二十九の二でありますけれども、その第二項でありますが、四十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ認可を受けて運転期間を延長することができるという規定でありますので、何かしなければならないという、そういう義務付けをしているものではないということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　現行の運転期間の定めは原子炉等規制法に規定をされているわけでありますが、令和二年七月に同法を所管する原子力規制委員会から見解が出されまして、その中で、原発の利用をどのくらいの期間認めるかどうかは原子力の利用政策の判断という見解が示されたわけであります。その後、二〇二一年秋からのコロナ禍からの需要の回復などを踏まえてＬＮＧの価格などが高騰してきた、また、昨年二月以降のロシアのウクライナ侵略、こういったことによってエネルギー情勢は一変をしております。 　こうした情勢を踏まえまして、昨年七月から、ＧＸ実行会議において、将来のエネルギーの安定供給確保と脱炭素社会の実現と、これに向けた議論を開始をいたしまして、既設の原子力発電所の運転期間の在り方についても選択肢の一つとして検討を行うこととしたわけでございます。 　そうした中で様々議論がございま

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国原子力産業の高度な人材、技術、そして産業基盤、これは原子力発電所の安全かつ着実な運営に加えて、将来を見据えた研究開発にも不可欠でありますし、その維持強化は極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　こうした認識の下、本年の三月六日には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げました。研究開発や技能実習、技術、技能の承継など、人材育成、確保をサポートする、そうした支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開をしているところであります。 　加えまして、私自身議長を務めましたＧ７のエネルギー大臣の会合でおきましても、原子力を活用しておりますアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、こうした同志国とも技術、人材の維持強化で連携していくことを確認をしたところであります。さらに、原子力比率が七割に達します