西村康稔

○西村（康）国務大臣　御指摘の任期付審査官についてでありますが、まさに審査の質の向上と迅速化を目的に平成十六年度から採用し、平成二十六年度に延長してきておりますけれども、今年度末から約百名ずつ任期の期限が到来していくということで、御指摘のとおりであります。 　これまで、この任期審査官の確保や審査業務の効率化を通じた審査能力の確保によって、審査請求から権利化まで十四か月という審査期間に関する政府目標に向けて取り組んでいるところであります。 　優れた特許技術によりグローバルな事業展開を促して我が国のイノベーションを促進するということに寄与するために、まさに特許審査の質及びスピードを、これまで同様に、あるいはこれまで以上に堅持していく、保っていくことは非常に重要であります。 　経産省としては、業務の一層の効率化も図りながら、こうした状況においても必要な審査能力をしっかりと確保していきたいと

○西村（康）国務大臣　私ども、この審査能力の確保を是非していきたいというふうに考えておりますけれども、一方で、国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画も踏まえるのが前提であります。その上で、特許庁としても、審査業務に対し必要な定員を、精査を行い、関係部署との調整も行っていきたいというふうに考えております。 　特許庁では、先ほど申し上げたような文献調査の外注であるとか、あるいは、平成二十九年からは、特許審査における外国特許文献への特許分類付与、あるいは、発明内容を入力すると関連する過去の特許を類似度の高い順に検索表示する機能にＡＩの技術も活用しております。こうした技術の精度向上も図っているところであります。 　いずれにしても、こうした技術も活用しながら、あるいは外部リソースも活用しながら、審査のスピード、質をしっかり確保していきたいというふうに考えております。全体とし

○西村（康）国務大臣　機微情報を扱う者の適性を評価する制度、いわゆるセキュリティークリアランス制度につきましては、経済安全保障分野における制度の導入に関して、現在、内閣官房の有識者会議において検討が進められているというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、経済産業省としては、まさに特許出願非公開制度の一次審査を行うわけでありますので、一次審査が適切に行われるよう、施行に向けた準備を着実に進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（西村康稔君）　まず、将来にわたってこのＧＸの実現と電気の安定供給の確保を両立させていく上で、再エネの最大限導入とそして原子力の活用、これが私ども二本の柱として進めていくという考えでございます。 　その上で、まず原子力についてでありますが、電気事業法及び原子炉等規制法の改正について、既存の原子力発電所の運転期間の在り方について令和二年七月に原子力規制委員会が見解を発表されておりまして、それを踏まえて、利用政策の立場から、この利用と規制、この観点から改めて法制上の整理をしっかりと改めて峻別するということが必要と、我々課題として認識をしてきておりました。具体的には、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理をすると、条文上の再整理をするということであります。この二本は、したがって緊密に関係をしているということであります。 　そして、原子力基本法の改正についてでありますが、まさに今の

○国務大臣（西村康稔君）　議論を言わば建設的に、効果的に、また生産的に行っていくという観点からは、関連している、条文はもう本当に密接に関連しておりまして、言わば規定を移すようなものでありますから、そういう意味で、関連するものについてはこれまでも、束ね法案というのは、御指摘ありましたように、関連するものを一括して審議するということはあるわけでありまして、これは私ども自民党、自公政権の下でもそうですし、かつての民主党政権でも八本、九本束ねた法案もございますので、これはその時々の政権の判断、そして、まさに条文がどの程度関連するかというようなこと含めて、これは法制局での審査も経た上で、そうしたことはあり得るというふうに認識をしておりますし、今回、私どもとして、この法案、五本の法案を束ねた形で御審議いただくのが適切であるという考えの下で提出させていただいたものでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　今、数字の御指摘がございましたので私も数字の紹介をさせていただきますが、ちょっと直近の数字、私、今手元に持ち合わせはないんですが、民主党政権下でも、二〇一〇年の常会、百七十四国会で束ね法案二十五本出されておりますし、百七十七国会、二〇一一年の常会でも三十本、百八十国会、二〇一二年の常会でも二十六本提出されております。 　それをどうこう言うつもりはないんですが、関連する法案についてはお互いに条文が緊密に関連するということで、これ繰り返しになりますけれども、全然関係ないものを束ねるというのは、それはもちろんあり得ないわけでありまして、その点については法制局での審査も経て、そして政権として関連するということで、今申し上げたように、原子力と再エネを、再エネを最大限導入しながら原子力も活用する中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくというその方針の下で関連する法案

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し触れましたけれども、今回、運転期間の在り方を含む原子力政策全体を整理を行うということをいわゆる電気事業法と炉規法の改正の中で整理を行っているわけでありますけれども、そうした中で、原子力基本法、まさに利用に当たって、第一条の目的に、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保しということで、もって、ちょっと途中省きますが、国民生活の水準向上に寄与するということを目的とするということでありまして、まさに原子力の利用についての全体の大きな方針を示されているわけであります。 　そうした中で、今回、改めて、憲政史上初めてこの安全神話という言葉を使うことになるわけでありますが、その安全神話に陥った福島第一原発の事故の反省を明記するということも含めて利用に係る基本原則を改めて明記をさせていただいたということでありますので、この点についても原

○国務大臣（西村康稔君）　今般、ＧＸの推進法の方は、新たにカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングというものを導入するという新たな法律を制定をするということでありますので、新法は既存の法律の改正とは束ねられないということでございますので新法として提出をさせていただいたということでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、電気事業法は私どもの所管であります。それから、炉規法は原子力規制委員会の所管であります。それから、原子力基本法、これは内閣府の所管であります。再エネ特措法と再処理等拠出金法、これは私ども経産省の所管でございます。