西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　今、石川委員から御説明のあったとおりでありますけれども、まさに、まずは二〇二一年秋頃から、これはウクライナ侵略前から、コロナ禍からの需要回復でかなりＬＮＧ価格を始めとしてエネルギー価格が上がってきておりました。そこに昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略がありまして、エネルギー情勢は一変をしたわけであります。まさに世界のエネルギーの状況が転換点にあるということだと思います。脱炭素社会の実現というこの長年の課題と、そしてエネルギーの安定供給と、この両方を両立しなきゃいけないということが今我々求められているわけでありまして、まさに再エネ、原子力含めたあらゆる選択肢を追求していくということは極めて重要であります。 　昨年十二月に公明党さんからも御提言をいただき、そうしたことも踏まえながら、まさにＧＸ実現に向けた基本方針の取りまとめを行ったところであります。そして、こ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力について、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとする一方、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとしております。この方針は、この法律案の基礎となるＧＸ実現に向けた基本方針においても変わることはございません。そして、この原発依存度低減については、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという趣旨でございます。 　本法案の中では、原発の運転期間など、安全確保を大前提として原子力活用していく方針を示しておりますけれども、再稼働は原子力規制委員会の厳しい審査と地元の御理解を得られたものに限られますので、震災前と比べて原発依存度が増加するということは想定をしておりませんし、原発依存度低減という方針と矛盾する

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、まず何よりも東京電力福島第一原発の事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならないことでありますし、私どもの政策の原点であります。だからこそ、福島の復興、そしてこの東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、国にとりましても、また経産省にとりましても最重要課題というふうに認識をしております。将来的に、帰還困難区域全域の避難指示を解除し、廃炉、復興、そして再生に責任を持って取り組むという決意には揺るぎがないものがございます。 　同時に、エネルギー政策の観点からは、将来にわたってやはり安定供給を確保していく、この責任を果たしていくことも極めて重要な課題であります。そうした中で、原子力は再エネとともに安定供給を確保しながら脱炭素社会を実現していく上で重要なエネルギー源というふうに位置付けております。その活用を進めていく方針であります。 　そして、

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上で、その活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と、電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。 　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に閣議決定

○国務大臣（西村康稔君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。 　再エネの最大限活用についてお尋ねがございました。 　再エネにつきましては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六％から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 　本法案におきましても、再エネ導入に向け重要となる地域間を接続する系統の整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備や、地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化といった内容を盛り込んでおります。 　また、本法案以外にも、太陽光発電設備の屋根への導入拡大や、再エネ海域利用法による洋上風力発電の案件形成、入札の実施、バイオマス、地熱、中小水力を含め、地域と共生した再エネの導入拡大を進めてまいります。 　さらに、グリーンイノベーション基金などを活用し、技術開発から社会実装まで通して支援することで

○国務大臣（西村康稔君）　田島議員からの御質問にお答えいたします。 　原子力規制庁とのやり取りに係る資料等の開示についてお尋ねがありました。 　御指摘の資料に関わる情報公開法に基づく開示請求に対しては、同法にのっとり適切に開示をしております。また、衆議院の国会審議においても、委員会でのお求めに応じて適切に対応させていただきました。こうした情報開示については、資料の特定をした上で、マスキングを行うことなく、可能な限り速やかに対応しており、特段の問題ないものと考えております。 　エネルギーに関する予算額と予算配分の在り方についてお尋ねがありました。 　各電源等に関係する支出が含まれる予算事業のうち、経済産業省に計上されている令和五年度予算額としては、原子力は約一千七百九十億円、太陽光は約百七十八億円、風力は約百二十八億円、メタンハイドレート及び地質調査は約二百七十三億円です。 　政府

○国務大臣（西村康稔君）　平木議員からの御質問にお答えいたします。 　再エネの次世代技術の開発と産業化についてお尋ねがありました。 　次世代型太陽電池や浮体式洋上風力については、グリーンイノベーション基金などを活用し技術開発から社会実装まで通して支援することで、早期実用化やサプライチェーン構築に取り組んでいます。 　具体的には、次世代太陽電池については、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能なペロブスカイトの技術開発に取り組んでおります。二〇二三年からユーザー企業と連携した実証を開始するとともに、普及拡大に向けた量産化についても、ＧＸ経済移行債の活用を含め更なる支援策を検討してまいります。 　また、浮体式洋上風力については、今年度中に実海域における大型の風車実証に着手するなど、技術開発を加速していきます。 　今後、浮体式の導入目標を策定するとともに、ＥＥＺにおけ

○国務大臣（西村康稔君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。 　原子力発電所の運転延長に関する知見等の共有についてお尋ねがございました。 　原子力規制庁とは日常的に事務的なやり取りを行っておりますが、そのやり取りについては、東京電力福島第一原発事故の最大の教訓の一つである規制と利用の分離の趣旨をしっかりと踏まえつつ、法令を遵守して適切に行っていきます。その上で、利用政策の検討状況や立地自治体や事業者等のやり取りを通じて得られた情報については、原子力規制庁側のルールにのっとりながら適時適切に共有してまいります。 　原子力発電に関する人材及び技術、事業環境整備についてお尋ねがありました。 　我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は極めて重要な課題であると認識して

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、中小企業・小規模事業者、雇用の七割、付加価値の五割を占める我が国経済の屋台骨であります。特に、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティーの中核機能を担っている重要な存在であるというふうに認識しております。 　その中小企業・小規模事業者の身近な支援機関である商工会、商工会議所は、事業者の様々な相談などに日々親身に寄り添った対応をしていただいております。その役割は極めて大きいものがあるというふうに認識をしております。特に、青年部、女性部、女性会、経営者ネットワークとして互いに研さんし合い、高めながら、また、新しい発想を生み出したり、そうしたことを通じて地域の活性化において重要な役割を果たしているものというふうに認識をしております。 　経産省としては、人口減少、少子高齢化など、時代が大きく変化する中、中小企業・小規模事業者が

○国務大臣（西村康稔君）　まず、今の立場で申し上げますと、経済産業大臣ということで、日本の経済の基盤をしっかり確保しながら、地域まで含めて活力を持った日本経済、成長軌道に乗せていくと、このことが重要だと認識をしております。 　そうした中で、近年成長率が低い中で、例えばＩＭＦなども、日本はもっと財政出動をすべきだということ、これ需要が少ないこと含めてですね、そういう指摘を受けております。そういう意味で、私は、今国債を発行してでも日本経済を成長軌道に乗せていくべきときという認識をしております。 　昨年の補正予算でも、半導体の一・三兆円始め中小企業対策一兆円など、必要な額を確保して企業の投資を後押しする、こうした予算を確保して、そのことによって今年度は百兆円を超える国内投資が行われる見込みでありまして、バブル期を超える、そうした将来に向けての投資が行われつつあるというところでありますし、賃上