西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の特定地域中小企業特別資金事業についてでありますが、福島第一原発の事故によって移転を余儀なくされました中小企業の方々が福島県内で事業を再開、継続する際の資金を長期無利子無担保で貸し付けるものであります。この貸付制度は福島県の要望を踏まえまして毎年度延長してきたところでありまして、福島県として、今後も避難指示解除が予定されていることなどにより引き続き需要が見込まれるとして延長申請を行ってきたものというふうに認識をしております。 　貸付金の規模の見直しについては、中小機構が定めた準則において貸付実施期間の終了後に行う旨規定されており、福島県はこれまで見直しを行わなかったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、福島県として今後も中小企業の方々が帰ってこられるという需要を見込んでいると、期待をしているということで延長申請がなされてきたものということでござ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の貸付制度でありますけれども、まさに今お話ありましたとおり、会計検査院から約二百十八億円が今後使用見込みがないとの指摘を受けました。 　この会計検査院の指摘を踏まえまして、まず福島県に対しまして、これまでまだ可能性があるということで要望がなされてきたわけでありますが、改めて、使用見込みのない貸付金の額を算出して償還するよう要請をするとともに、また、中小機構に対しまして、貸付金額がどのぐらい必要か、五年経過するごとに見直すよう準則を改定するよう求めているところであります。 　仮に、今後、福島県から償還された資金がある場合、中小機構において、中小企業者等を対象とした他の需要の高い事業に活用することを検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　基金事業につきましては、行政改革推進会議が定めております行政事業レビュー実施要領、これに基づいて、当省においても基金シート、地方公共団体等保有基金執行状況表、これを作成し、公表するなど、行政事業レビューの枠組みの下で適切に管理を行ってきたところであります。 　御指摘の本事業でありますけれども、政府出資金を原資として行われるいわゆる中小機構の自主事業であるということで、基金シートなどの作成は対象となっていないところであります。 　他方、この本事業のような基金についても、今回の会計検査院の指摘を踏まえまして、需要見込みとの関係で基金の規模が適切なものになっているかどうか定期的に見直しを行って、余剰資金があれば返納するなど、適切に管理されるよう中小機構に対して指導監督を行っていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、減らすことですね、そして有害度の低減、さらには、あっ、ごめんなさい、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進することは基本方式と、方針というふうに考えておりますし、また、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、二一年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画を踏まえ、これらで示された方針と整合的になるよう取りまとめられたものであります。この基本計画では、原子力につきまして、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するということと、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということとしております。 　この基本方針で示しました原発の運転期間延長や次世代革新炉の開発、建設、この方針の範囲内でありまして、エネルギー基本計画を直ちに見直すことは考えていな

○国務大臣（西村康稔君）　政府として、高レベル放射性廃棄物の減容化、減らしていくこと、そして有害度の低減、資源の有効利用の観点からも、この核燃料サイクルを推進することが基本的方針、基本方針であります。 　それで、御指摘の六ケ所の再処理工場でありますけれども、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をしまして、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しているものというふうに認識をしております。 　経産省としては、この日本原燃が二〇二四年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査などの対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しているところであります。 　御指摘の六ケ所再処理工場の事業費についてでありますけれども、再処理等拠出金法に基づいて、使用済燃料再処理機構にお

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の原子力の利用と規制の分離でありますけれども、これはまさに東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、当時民主党政権でありましたけれども、利用と規制を完全に分離しようということでございました。それまでは、経済産業省において、通産省時代も含めて利用も規制も一緒に行っていましたので、やはり甘えがあった、厳格な規制ができなかったという面があったものというふうに思いますし、その反省の上に立って原子力規制委員会、独立した規制委員会を設置をし、利用と規制を分けるという法制を取ったわけであります。 　そして、その後、令和二年七月に、原子力規制委員会から、この運転期間の話は、期間の話については、利用政策の観点であって、規制委員会が物を言うべき趣旨のものではないという、そういう内容の見解が示されました。そのとき以降、法律上に、法律上でどうこの利用と規制をもう一度しっかり

○国務大臣（西村康稔君）　ロードマップについての御質問でございます。 　今御議論がございましたとおり、福島第一原発の廃炉、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度も極めて高い取組であります。国が定めました中長期のロードマップに基づいて取組が進められているところであります。特にこの燃料デブリの取り出しにつきましては、これまでの内部調査で得られた情報とか今後進める燃料デブリの試験的取り出しの経験なども踏まえ、柔軟に方向性を調整する、いわゆるステップ・バイ・ステップのアプローチで進めるということにしております。 　私もこのロボットアームの開発の現場も視察もさせていただきましたが、皆さん本当に必死な思いで進めておられています。着実にやっていこうという真摯な取組が感じられたところでありますが、その上で、中長期のロードマップでは、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置完了を目標としているところであ

○国務大臣（西村康稔君）　サプライチェーンにおけますまさに人権尊重、この重要性が高まる中、我が国も支持いたしております国連のビジネスと人権に関する指導原則が示しておりますとおり、企業には人権を尊重する責任があります。また、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行うことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて、我が国企業の国際競争力強化にもつながるものというふうに認識をしております。 　このため、政府では、昨年、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドライン、ＤＤガイドラインですね、これを策定したところであります。さらに、そのガイドラインに加えて、先月、多くの中小企業を始め、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくするように、なるようにですね、詳細な解説や多

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の賠償に係るこの事業の完遂時期の見通しについてでありますけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づいて、賠償費用に充当するために原子力事業者が支出する負担金については、事業者の収支の状況等も考慮しつつ毎年度決定するものでありますので、なかなか正確な予測を立てることは困難であります。 　その上で、しかし、委員御指摘のとおり、国民負担の最大限の抑制は、これはもう極めて重要であるというふうに認識をしております。原子力損害賠償等の支援のための交付国債の金利分は国が負担するということを踏まえれば、できるだけ早期に原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じた資金援助事業を完遂することが求められるものというふうに理解しております。 　政府として、東京電力に対しまして、総合特別事業計画に基づいて非連続の経営改革を進め、十分な利益を出すことで賠償、廃炉に必要な資金を捻出で

○国務大臣（西村康稔君）　まず、三菱スペースジェットが開発中止に至り、この国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これはもう極めて残念であり、また重く受け止めているところであります。私自身も、外務大臣政務官時代も各国にセールスに回ったこともありますので、大変残念な思いであります。 　そして、開発中止に至った背景には、一つには、安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、あるいはエンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低さ、そして三点目には、リージョナルジェット市場の環境変化など、様々な要因があったものという認識をしております。 　一方で、御指摘のように、三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達し、今も文科省、国交省からも答弁ありましたけれども、人材育成も含め我が国の航空機開発の技術、能力の