布施田英生

お答えいたします。 　ＪＩＣＴにおきましては、支援決定時に、基本的な投資回収方針の策定や、関係者との間で撤退に係る取決めを行ってございます。その上で、週次での全社会議や原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じて投資案件のモニタリングを実施し、その中で事業継続や撤退などの判断を行ってございます。 　また、毎年度の決算書の作成過程においては、各投資案件について投資回収の見込みを精査いたしまして、一定程度回収が見込めないと判断される投資案件については損失計上を行ってございます。 　損失計上については、毎年度公表している決算書に反映されておりまして、その処理の妥当性につきましては、外部の会計監査法人による監査を受けているものでございます。 　ＪＩＣＴにおいて、引き続き、投資案件のモニタリングが適切に実施され、損失計上を行う場合には、適切な会計処理及び公表とともに、一層の説明責任が果たされ

お答えいたします。 　ＪＩＣＴの職員数でございますが、設立当初の二〇一五年度末時点では十六名だったところ、その後の投資案件の増加などによる業務量の増加などを背景に、二〇二五年度末時点では三十三名となってございます。 　また、設置期限が延長された場合には、設置期限が制約となっていました案件への投資も見込まれますので、また更なる海外需要の獲得が期待されることなどを踏まえますと、引き続き経営改善への取組を着実に行っていくことを前提にいたしまして、ＪＩＣＴの体制を強化していく必要があると考えてございます。 　他方、将来的なことでございますが、設置期限に向けて投資回収が進み業務量が減少していく、いわゆる投資回収のフェーズに来る場合などにおいては、その体制を縮小することが考えられます。 　繰り返しになりますが、ＪＩＣＴでは、民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、また、社外取締役を中心とす

お答えいたします。 　本事業は、低軌道衛星コンステレーションの中でも、特に国民に身近なスマートフォンと人工衛星をつなぐ衛星ダイレクト通信用のインフラ整備をする民間事業者を支援するものでございます。本事業は、多数の衛星の調達や打ち上げ、地上設備の整備を支援するものでございまして、例えばロケットを一回打ち上げるだけでも百億円規模の費用が発生するなど、多額の投資を必要とするものでございます。既に提供が始まっている海外事業者によるサービスの水準や、本事業に関心を持つ事業者へのヒアリングなどを踏まえ、民間投資の呼び水として千五百億円の計上は妥当と判断しております。 　その上で、整備されるインフラは民間企業によって運営されることになりまして、将来的には自走化が必須となることから、民間企業側の本気度も必要でございます。官民投資として、民間企業に相応の自己負担も求めることとしてございます。

お答えいたします。 　総務省では、委員御指摘の点も踏まえまして、我が国で運用管理できる低軌道衛星コンステレーションを整備する事業者を支援するべく、令和八年度概算要求において新規の要求を行っているところでございます。 　離島、山間部などの、災害時の活用のみならず、非居住地域での生活、社会経済活動を支える衛星通信基盤として期待されていることでございますので、総務省といたしましても精力的に支援させていただきます。