小泉進次郎

どの作物を見るかということによっても、あっ、お米のことですね。なので、この米の政策の在り方につきましては、今までの過去の政策の検証も、今週立ち上げられる予定の総理が議長となる関係閣僚会合で検証をして、そして、次の令和九年度以降の新たな水田政策の在り方に向けて議論をしていきたいと思っています。

そういった価格が下落したときも、変動によって農家の皆さんにとっての持続的な経営が危ぶまれることがないような支え方、これを収入保険やナラシや交付金やいろんな考え方も含めて議論をしていくということです。

私も、江藤前大臣が再生産可能な価格というのは好きじゃないと、この思いは今まで部会長時代からもずっと御指導いただいておりますから承知していますし、同じような思いです。

そういった農家の皆さんが前向きな思いでこれからの米作りに向かっていけるような新たな米政策を立案をするために、関係閣僚会合などでもしっかりと議論を進めて、政策立案に努めます。

もちろん、価格が落ち着いた段階で、放出した量と同量の備蓄米をもう一回戻していくことによって適正な備蓄水準を回復させていく、そういった考えです。

まず、これは、今回備蓄米がこれだけ国民的な関心になったことによって、そもそも備蓄ってどれぐらいがいいのかと、水準も含めて、そしてまた、そのための財政負担、こういった議論が広がっているのは、私は一つ今後の方向性にとってはプラスの側面もあると思っています。 　現実、このときに災害が起きたら大丈夫かということに対しては、何度も繰り返していますけれども、東日本大震災のときでも四万トン、熊本地震でも九十トンということでありますので、こういったことも含めてしっかりと国民の皆さんに説明をさせていただきますし、仮に備蓄米を全部放出をして、その後どうするのかということについては、ミニマムアクセス米の活用も可能であります。

おっしゃるとおり、このことを契機に備蓄政策全般における議論というのは不可欠だと思っておりますので、今後、水田政策の在り方の変更の、転換の中でも一つ大事なテーマとして議論ができればと思います。 　なお、この備蓄水準については、ほかの世界全体を見ているわけではありませんけども、例えばヨーロッパのドイツとかスイスとかこういった国々を見ると、日本よりも備蓄水準は低いということもありますが、これは陸続きの大陸ですので、日本のような島国とは事情が違うと思います。 　いずれにしても、今回の備蓄米の放出によって、初めてのことですから、これだけ普通のやり方をすると店頭まで届かないんだ、消費者の皆さんまで時間が掛かるんだという学びと、そして万が一のときの備えの構えというか、民間の皆さんの御協力も含めた体制というのはやはり見直すべきところはあると思います。そういったことも含めて今後よく議論したいと思います。

そういう思いも受け止めます。 　ただ一方で、ここまでやるのかというぐらいやらなければマーケットの心理が変わらないということも一面あると思っています。ですので、今回二千円で備蓄米の放出をして、無制限で出す、そしてあらゆる選択肢は考えながら進めていきたい、この姿勢というのは私はしっかりと貫いて、断固たるメッセージを発信し続けたいと思います。

今御指摘がありました費用ですけれども、この食料の生産から販売の各段階で要する費用には、肥料、飼料等の資材費、そして光熱費、そして昨今負担感が大きくなっている輸送費のほか、今先生から御指摘のありました家族労務費も含めた人件費も当然含まれていると認識をしています。そういったことをしっかりと説明をさせていただいて、この法案の意義というものも生産者の皆さんにも届くように我々政府として説明を尽くしたいと考えております。 　そして、今現在、政府を挙げて価格の転嫁と賃上げの実現に取り組んでいますが、こうした取組の中でも、人件費、労務費をきちんと引き上げるよう勘案した上で価格転嫁するよう取り組んでいますので、この法案においても同様に、人件費を含めて費用を考慮した価格形成を促進しているんだと、そういうこととしているということを伝えたいと思います。

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。 　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。 　第一に、法律名を「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進