小泉進次郎

ＳＢＳの枠を変更することは考えておりません。徳永先生がおっしゃるように、安心していただきたいと思います。 　一方で、海外からの米の輸入は、昨年と比べて何と二百五十倍増えています。この理由は、国が貿易で入れているんではなくて、日本の国産米が高いことで、民間の皆さんが高い関税を払ってでもなお民間調達で完全に民民の形で貿易で入れています。つまり、この農家の皆さんが一番懸念をする更なる海外産米が入ってくるのではないかという対応は、国産米を適切な価格に鎮静化をさせていく、今の備蓄米の放出も含めた、こういったことをやっていくことが不安に応えることだと思っております。

浜口先生、今日はよろしくお願いします。 　幾つか質問がありました。タイ米どうなるんだ、いつからか、そして数量はと、こういったことだと思いますが、いつからか、数量かというのは今後適切に検討していきたいというふうに思います。 　そして、今、ＭＡ米として入ってきているものの中で、仮にアメリカのものが増えるとしたときのほかの国のお米に対する影響は、こういったことも含めて適切に関係国に対して説明をすることは大事なことだと思います。一方で、それはどの国のものを買うか、これは日本の判断ですから、しっかりマーケットの状況なども見ながら適切に対応してまいります。 　一番大事なことは、米の輸入の総量は増えない、主食用米として入れない、どうか生産者の皆さんには安心していただきたいと思います。

お尋ねの備蓄米との関係ですが、これは再三、私が五月に就任して以降、衆参の農林水産委員会等でもお伝えをしていますとおり、まず今回放出した備蓄米の同量をマーケットの環境が整ったらしっかり水準を戻していきたいと思っています。これについても生産者の皆さんに安心していただけると思っています。 　なので、今回、仮に、アメリカからのお米が放出した備蓄米のところにそのまま入ってくるということではなくて、まず国産の中のお米の中で対応すると。ただ、これは、先生御存じのとおり、既に食料供給困難事態対策法という法律の中で、まずは備蓄米で対応しますけれども、仮にそれでも国民の皆さんにとって必要な最低限の量を賄うことができないとなったときに、最終的にＭＡ米の活用がそういった形で出てくるというのは、これは日米合意の前から法律の中で決まっている、基本指針の中で決まっていることであります。そういったことも御理解をいただき

高橋先生におかれましては、備蓄米の件も含めて、日頃から農政に前向きな提言ありがとうございます。 　今、災害という位置付けも含めて、適切に現場に寄り添った対応をというお話がありました。御指摘のとおり、農政局の職員挙げて、現場の声を伺いながら対応していきたいと思います。 　特に農水省としては、今までよりも一段踏み込みまして、渇水対策三本柱として人を出します。農水省、農政局、職員が必要であれば言っていただきたいと思います。そして、給水車など必要なものも手配をします。そして、お金の面も、人件費も含めて五〇％補助いたします。 　こういったことを、自治体の関係者、土地改良区の皆さん、生産現場の皆さんに、皆さんとともにお届けをして、予報では、何とかあした、もしかしたら北陸、東北、雨が降るかもしれないということが、災害になってはいけませんが、恵みの雨となることを願いつつも、それを待っているだけではい

今、輸出についてもお尋ねがありました。 　歯を食いしばって今までマーケットの開拓、海外市場の開拓に取り組んでこられた方は、今回の日米合意について、国内の米生産者は、ああ、守ってくれた、よかったと思っている一方で、輸出を今まで頑張ってきた方は、これからは一五％が乗るのかと、こういう思いで、国はこれから本当にどこまで輸出を後押しするんだろうか、そういうふうに思っていると思います。そこは御不安なく、我々、今まで以上に支援をしたいと、本腰を入れてやらなければいけない、米も含めてしっかり支援をします。 　特に、やはり現場の状況をお伺いをしながら、この一五％の関税を乗り越えてでもなお物ともしない輸出の強化策、これ必要だと思っています。幸いにも、今年の上半期は過去最高の輸出額が計上できています。これを引き続き強めるとともに、大事なことは、短期では国内の米需要なども物すごく供給しなければいけませんが、

おはようございます。 　今、山下貴司委員が御指摘されたような、仮に農業が犠牲となっているような交渉だとしたら、隣の赤澤大臣と和やかにお話をしていることはありません。まさに今回、最初から赤澤大臣始めチームの皆さんが、農業を犠牲にするような交渉はしない、このことを有言実行していただいたと捉えています。 　今、テレビやラジオなどを聞いている、見ている米の生産者の皆さんには、新たな海外からのお米の流入はない、ミニマムアクセス米の枠内で対応する、主食用米としても入ってこない、こういったことで、安心をいただきたいと思います。 　引き続き、今、関税とか合意を超えて、民間の取引の中で、高い関税を払ってでもなお、国産米が高いことを受けて、アメリカから、また海外から相当、米の輸入が進んでいます。一方で、備蓄米の放出によって、最近では大手スーパーがカリフォルニア米を七百円値下げをしないと売れない。こういっ

おはようございます。 　宮崎雅夫議員の御質問にお答えいたします。 　米の安定的な供給と水田政策の見直しへの決意、方策についてのお尋ねがありました。 　今回の随意契約による備蓄米の放出については、外国産の米の輸入量が昨年と比べて今年は八十倍、台湾産の米の輸入量が六倍など、米価高騰が続いていることで、枠外で関税を払ってでも外国米を輸入する事業者が増加している事実も含め、消費者の米離れを防ぐという思いを生産者の皆様にも御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしているところであります。 　また、御指摘のあった水田政策の見直しに向けては、米価高騰の要因や対応の検証を行うという総理指示も踏まえ、米の流通実態の把握を強化するため、食糧法に基づく報告や調査を農水省として初めて実施することを昨日発表したところです。加えて、精米事業者の搗精能力について、令和四年から現在までの実績、余力の調査を新たに開始

芳賀道也議員の御質問にお答えをいたします。 　米は足りていなかったのではないかとのお尋ねがありました。 　令和六年産米は生産量が前年よりも十八万トン多く、六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていると考えていますが、一方で、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えています。こうしたことから、前年の二倍となっている米の価格を引き下げるため、随意契約による売渡しを行っています。 　また、令和六年産の収穫量や作況指数が生産現場の実感と乖離があるとの声を受け止め、今般、作況指数の公表を廃止する一方で、収穫量調査の精度向上に注力することといたしました。ふるい目を変更することや、人工衛星、ＡＩなどの新技術を活用した精度向上の取組の実証など、現場に信用、信頼されるよう改善を進めてまいります。 　今後の中長期の農政につきまして

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今、進藤先生から決算委員会での三つの要請、これについての見解を求められました。 　最初、一つ目が、正確な情報発信をすべきだということにつきましては、農水省が元々持っていますＰＯＳデータ、これは一千店のスーパーのＰＯＳデータですが、これだけではなくて、やはり今随契で出回っている備蓄米については、例えば大手スーパーさんなどは、ＰＯＳデータ、これないので、今回はこれを入れてもらう措置をしています。さらに、全国の農政局の職員の皆さんにも御協力をしてもらって、店頭での価格を北海道から沖縄まで調査をして毎週発表しているところであります。こういった形で、御指摘のとおり、正確な情報発信に努めたいというふうに思っております。 　そして、二つ目に、備蓄米が適時適切に届かなかったのではないかと、災害時のことも含めて検証が必要だというお話ですが、やはり

この法案では、食品事業者による持続的な供給に資する取組、具体的には、農林漁業者との安定的な取引関係の構築、流通の合理化、事業活動に伴う環境負荷軽減の促進、消費者の理解醸成のための情報発信といった計画に対して支援措置を講じることにより、地方の中核産業である食品産業を振興し、雇用創出や定住促進等につなげていこうとしています。 　こういった考え方は、昨年、自民党の食料産業政策委員会からいただいた提言に基づくものでありまして、また先日は本年の提言として、農林漁業と食品産業ばかりでなく、機械、ＩＴ等、食品製造等に不可欠な他分野の産業とも一層協力関係を拡大し、食料システムを一層強靱化すべきとの御提言もいただきました。 　地方創生は石破内閣の柱でもありますので、常に地方に目を向けて、この法案の計画制度も活用いただきながら、農林漁業を始めとする地方の産業が営々と継続され、食料システムとしても一層強靱な