小泉進次郎

昨日に引き続きましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今の需給そして民間在庫の件などは、先ほど進藤先生がお配りいただいた資料の最初にまさに示されているとおり、昨日、横沢先生が使われたのは需給のこのチャートで、下の進藤先生が示された緑のこの民間在庫のものは入っていなかったんですよね。この民間在庫とこれ合わせていくと供給は、供給力、供給量というのは需要をかなり上回るというのが昨日私が答弁をしたとおりです。 　ただ、御指摘のとおり、この緑のバーの民間在庫の中に中食、外食が余り反映されていないという、こういった現状を職員とも聞いています。なので、そういった中食、外食のウエートがかなり今の世の中に増えてきて、ここの動きが相当世の中にインパクトを与えるとしたら、この把握をどうするのかという問題意識を持ちながら、今後、米の閣僚会議も含めてしっかり把握する努力が必要だと思っています。

横沢先生の御指摘、非常に重要なところだと思っています。 　分かりやすい対比になっているのは、先ほど松尾局長から、今までの集荷から卸、卸から小売、この流れとは違う流れが増えてきて、ここの把握が難しいというのはまさにそのとおりで、例えば我々、今ＰＯＳデータを毎週発表していますけれども、随意契約で契約をして販売している大手スーパーなどはこのＰＯＳデータ入っていないんですね。なので、今回は随契の契約のときにＰＯＳデータに入れてもらうようなことも条件を付しています。 　こういったこともそうですし、今、このスポット市場、ここもなかなか動きが見えにくいと。そういったところがやはり抜けているという御指摘は謙虚に受け止めながら、今の世の中の流通の在り方が相当早く多様化してきたことをどのように農水省としてもデータを整備できるか、そしてまた、その米独特の世界、例えば庭先で調達をされる業者、そしてまた一方で、

これは多様な立場、農家さんの中にも、やはり規模拡大をして生産費を下げている方にとっての適正価格と、そしてまた一方で中山間地、こういった方々とでまた見解分かれる部分もあるかもしれませんが、例えばテレビ報道などを見ていれば、三千円から三千五百円、若しくは三千二百円、こういったところで言及される方が多いことは承知をしています。そしてまた、先日、私は法人協会の齋藤会長ともお会いをしましたが、法人協会は三千円、これが適正価格だということを言っています。 　ですので、今、石破総理は全国平均四千二百円を三千円台にまずはという話をされていますが、現時点で私が幾らだと言うことよりも、この一年で二倍、急に上がっている米はまず冷静に落ち着かせなければ、適正な価格はどこかという消費者と生産者の思いが一致するところの冷静な議論にならないという思いがありますので、まずは目の前、今日も備蓄米の追加放出というのを発表さ

問題意識は全く同じで、食品ロスをいかに減らすかということはこの法案の中でも後押しができれば一番いいですし、そもそも生産者の方の努力が結果消費者の皆さんにも分かってもらって、形が変わっても、キュウリが真っすぐじゃなくたって味は変わらないわけですから、これこそまさに消費者の皆さんの御理解、そしてまた売る側の、小売の皆さんの御協力、こういったことも大事だと思っています。 　ちなみに、今は米の問題が相当話題になっていますけど、私は以前、環境大臣のときに、ごみ収集の現場の方にお話を聞いたときに大変驚いたのは、新米が出てくる季節に今までのお米が捨てられているというんですね、もう古米は嫌だということで。その生米のまま捨ててあるんですって。こういう時期が八月辺りのこの新米が出てくる時期にあるというのをごみ収集の方から聞いて、私は本当に驚きました。なので、今回備蓄米を世の中に流していますけれども、こういっ

物すごく大切なことだと思っております。以前も委員会でお話しさせていただきましたけれども、私自身、横須賀と三浦という地元で、キャベツ、大根、観光農園の産地なので、毎年息子をイチゴ狩りに連れていきますし、去年は芋掘りも一緒にやりました。そして、家では、一緒に付きながら包丁を持たせて、そして一緒に料理をする。こういったところも、できる限り、そういった体験を通じて、農業の現場、そしてまた水産の現場も、最近残念ながら海水浴に親しむ子供たちが本当に減っているので、こういった海にも連れていくことなどを通じて、結果として食育につながればと思っておりますので、これが広く進むように、農水省、文科省、政府全体挙げて取組を強化できればと思っております。

やはり、それぞれ問題意識を持っているからこそ、今そのまま戸別所得補償という言葉を使わずに、今、食料確保・農地維持支払制度と言っている側面もあるのではないかなというのは私は感じるところでもあります。 　そして、あのとき私は野党の議員でしたが、土地改良予算をばっさり切りましたよね。やはり、これから必要だと言っている一つは、いかに基盤整備をして、人手が不足をする中でもより効率よく働ける生産基盤をつくらなければいけないと。そのときに、果たして、あのときに戸別所得補償をやる一方、土地改良をばっさり切ったことは正しかったのだろうか。これは、恐らく当時民主党政権におられた方々の中でも、あのままやるということを考えていないことがこういったネーミングなども含めてあるのではないかという私の所感であります。 　ちなみに、今日の記者会見でもある記者さんからそのことについて問われまして、立憲民主党の小川幹事長は

今、松尾局長が御紹介した九千二十一トンというのは、二〇二一年の七百八十五トンと比べて十倍以上というのは付け加えておきますし、今日の報道であったとおり、台湾からも今六倍、去年と比べてこれだけ入ってきて、今年は一万トンを超える台湾米が入ってくるという報道もあります。 　こういった中、今全体でどれぐらいかというと、今日も朝、記者会見で日農さんから、これ、じゃぶじゃぶになるんじゃないかという、そういった御指摘がありましたけれども、まさにこの価格高騰が進んできた中で、これは相当出てくるなということを思ってもらわなければ、目の前の価格高騰は収まらないと思っています。 　そして、今海外も含めてこれだけ入ってきているという田名部先生の御指摘のとおり、ここで手を打たなかったら、相当大胆にやらなければ、黙っていても民間の外国産米の輸入は増えて、棚はだんだんカリフォルニア、ベトナム、台湾、これが当たり前のよ

田名部先生の御指摘は受け止めます。時にメッセージが強過ぎる余りの副作用があるかもしれないということは重々受け止めながらも、丁寧な発信は努めたいと思います。 　一方で、今、今までと違いまして、相当世の中への情報の流通の形も変わってきていて、新聞やテレビに限らず、ネットやＳＮＳも含めて、本当に情報を正しく届けるのが難しくなりつつあります。こういった中で、時に強く出していかなければ世の中になかなか伝わらない、そういった中の工夫もしているということも御理解をいただきたいと思いますし、そもそも私は、この何とか不足感を払拭をするということをしっかりとやらなければ、マーケットのトレンドは変わらないというふうに思っています。 　ですので、ようやく二週間連続でＰＯＳがデータが下がってきたというのは、二十六週間ぶりですから前向きに受け止めつつも、田名部先生おっしゃったように、目的としては、この過熱したマー

これは今日も新しいデータを、昨日ですね、発表させていただきましたが、低いところと高いところでは三千円程度の差があって、これは、早いところでは二千円を下回る随意契約の備蓄米が販売されている一方で、入札による備蓄米と銘柄米をブレンドした比較的高いものが並行して売られているということも、それだけ要因だということですけど、例えば離島とかをもっと細かく見てみると、場合によっては銘柄米が六千円台というところがあるんですね。そういったところに関係の自民党の議員さんなどからも話を聞いてみると、その離島の中にほかに選択肢がないから結果として高い価格になっている要因もあるかもしれないと。そういったことや、流通経費、いろんなことがあると思うので、まずはこの価格差を、地域別格差を見ていただいて、それで、その中で、これはさすがに説明が付かないというようなものがあれば、そこに対する必要な対応を取っていくというのが今の

ありがとうございます。 　消費者の理解は、今日は随分、電子ＰＯＰとかこういったところに質問が多く出ていましたけれども、あれがあるから伝わるということではなくて、あれは一助になるということだと思っております。 　やはり私は、根本的には日本経済を強くする以外にない、それで消費者の購買力を高めて、安心して農家の皆さんが掛けた生産コストを上回る形で問題なく買える、こういった局面を、経済をつくっていくことが一番大事なことだと思います。 　一方で、やはり生産現場への距離が物すごく遠ざかってしまった。これは先ほども話したとおり、海への距離、そして山への距離、そして農業現場への距離、こういったところは相当根気強く取り組まなければいけないことだと思いますので、様々な観点から政府を挙げた取組を強化をする必要があると捉えております。