清田浩史

お答え申し上げます。 　復旧に要する経費につきましては、総務省では、下水道の管路の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。今後、埼玉県と連携し、この地方財政措置の活用について対応してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　復旧に要する経費につきましては、総務省では、下水道の管路の建設改良費に対し下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。 　今、埼玉県では、現在開会中の二月定例会で補正予算が提案され、審議中とも伺っております。今後、埼玉県と連携し、この地方財政措置の活用について対応してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　下水道事業につきましては、人口減少などによる使用料収入の減少や、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、職員数の減少などによりその経営環境が厳しさを増してきており、効率的な事業運営が一層求められているところでございます。このため、関係省庁が連携し、各都道府県に対し、広域化・共同化計画の策定を要請するなどしてまいりました。 　なお、計画の策定に当たりましては、維持管理業務の共同化や人材育成の共同化などのソフト面での取組や、ハード面での取組について検討するよう求めてきたところでございます。

公営企業につきましては、先ほども申し上げましたが、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより経営環境が厳しさを増している中、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、公営企業会計を適用して、資産や経営の状況等を的確に把握することが必要と考えております。特に下水道事業につきましては、資産の規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供しており、公営企業会計適用の必要性が高いことから、重点的に取組をお願いをしてきたところでございます。

下水道事業を含む地方公営企業につきましては、法令の規定に基づき、一般会計などが負担することとされている経費を除き、独立採算によることを原則としているところでございます。 　なお、今回の埼玉県の事故の関係につきましては、現在事故原因に係る調査が進められているものと承知しておりまして、復旧工事の具体的な費用負担の在り方については、まずは事業主体において検討されるものと認識しているところでございます。

下水道事業につきましては、従来より一般会計からも下水処理に係る費用については一定程度の負担というのはしておりまして、全てが料金収入による対応となっているわけではないところでございます。 　今回の件につきましては、その費用負担の在り方については、今後事業主体において検討されるものだというふうに認識しているところでございます。

総務省から地方公共団体に対しお示ししております繰り出し基準につきましては、御指摘の流域下水道、分流式の流域下水道についてでございますけれども、施設に要する資本費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について繰り出すという基準を通知しているところでございます。 　今回の件については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは事業主体においてその費用負担の在り方について今後検討されるものだというふうに認識しております。

繰り出し基準上、流域下水道に要する資本費については、先ほど申し上げましたとおり、経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について、従来より、繰り出すことができるという通知を出させていただいているところでございます。

復旧工事の内容がどのような内容かどうかということはこれから御検討されるというふうに承知しておりますが、いわゆる資本費の部分については、一定額、これまでも、復旧工事のみならず、いわゆる資本費に充てる部分については一定額認められるというところは通知をさせていただいております。

○清田政府参考人　お答え申し上げます。 　合流式下水道施設の整備につきましては、下水道事業債の活用は可能でございますが、平成十八年度から、合流式下水道の資本費における雨水分の割合の実態を踏まえまして、雨水分の割合を六割と設定し、地方財政措置を講じることとしておりまして、現在も同様の割合で設定しているところでございます。