清田浩史

○清田政府参考人　お答え申し上げます。 　合流式下水道の補助事業の地方財政措置につきましては、御指摘の雨水貯留管を含めまして、補助事業の地方負担分に充当した、すなわち補助裏の部分に充当した下水道事業債の元利償還金の六割分を対象に雨水対策に係る地方財政措置を講じているところでございます。

○清田政府参考人　お答え申し上げます。 　下水道事業債の地方財政措置における雨水分の割合につきましては、地方団体が整備した下水道施設に係る資本費のうち、雨水処理に係るものの割合を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり設定しているところでございまして、直近における状況についてもその比率に変化はないというところでございます。 　また、御指摘のように、総務省としても、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるような局地的に発生する大雨に対し、住民の生命及び財産を守るための浸水対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 　このため、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的として、地方団体が単独事業として行う雨水貯留浸透施設等の整備につきまして、その財源として緊急自然災害防止対策事業債を令和三年度から発行できることとしております。 　このように、雨水対策事業に対し地方財政措置を講じ