米山隆一

この松本さんというのは、そんな普通の会計職員とかじゃないんですよ。当時、自民党の議員は三百七十四人で、その中の安倍派の方というのは九十四人、四分の一です、四人に一人が清和会。衆議院議員の中でも四百六十五人中六十人で、何と八分の一を占めていて、そして、六億円のパーティー売上げを出して四億を記載しなかったわけですから、十億のお金を集めていた団体の代表者なんですよ。 　しかも、私の出身の新潟の田中角栄先生の言葉というのがあるんですけれども、国を牛耳るには国会議員の八分の一を押さえればいい。過半数を占める与党の、過半数を占める主流派の、過半数を占める最大派閥を押さえればいいから、八分の一だと言ったわけです。 　当時、安倍派は八分の一を押さえていますから、何と、国政を左右できる立場の、そういう団体の代表者だったんです、この方は。ですから、それは説明責任がある。しかも、単なる説明責任じゃなくて、個

分かりました。それは可能な限りやっていただきたいと思います。 　もう一つ、これはもう説明だけで終わりにしますけれども、何せ、松本さんは刑事で有罪になっていますので、判決文というのが公開されているわけなんですよ。 　判決文を読みますと、こう書いてあるんです。 　被告人は、清和政策研究会の代表者兼会計責任者として、政治収支の公開に資する収支報告書の記載に最終的な責任を負う重要な立場にあった。一方、被告人は、清和政策研究会の代表者とはいえども、収支報告書の虚偽記入の前提となるノルマ超過分の処理については清和政策研究会会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあり、被告人自身の権限には限界があった。 　ちゃんともうそれは判決で書かれているんです。 　ところが、昨年の政治倫理審査会において、西村議員、松野議員、下村議員、西村議員なんかは、いや、私は全然そんなことは知りませんとおっしゃってお

追加でお伺いしますけれども、長期金利、長期金利と言っていますけれども、実は新発十年債、国債の金利なんですよね。長期金利というのは十年債の金利のことですから、これが指標になっていますから。 　植田総裁にお伺いしたいんですけれども、国債をどんどんと増発しますと、長期金利は下がりますでしょうか、上がりますでしょうか。国債の増発というのは長期金利の上昇要因か下降要因か、教えてください。

これもちょっとお茶を濁されたんですが、上がっていますので。 　これはもうイエスかノーかで答えていただきたいんですけれども、信認が維持されているかどうかが影響を与えるということであれば、上がっているということは、国債の値段は下がっていますので、つまり、それは中長期的な財政への信認が疑われているということでよろしいですか。そういう結論になると思うんですが。

済みません、しつこくて恐縮ですが、このところじゃなくて、一般論としてです。 　だって、植田総裁は学者ですから、一般論として、先ほど、長期金利に対して財政の長期的な展望が影響するとおっしゃられたわけですよ。おっしゃられましたよね。 　では、本当に、今回のことは考えなくて結構なんですけれども、その意味は、財政への信頼が失われると長期金利が上がってくる、一般論としてということでよろしいですね。

ここで担当者である財務大臣に伺いたいんですけれども、この金利上昇、これは今、植田総裁は景気が上がっているからとおっしゃられたわけですけれども、財政に対する信認の影響は全くないとお考えですか。 　やはりこれだけ急騰している、それは、これから日本政府が非常に国債を増発するであろうという見方が市場にはある。それは影響していないとお考えですか。

では、それはもういいです、押し問答ですからね。でも、私はそれはあると思いますよ。これだけの急落ですから、これだけの金利急騰ですから。 　そこで、ちょっとまた次の話題に行きたいんですけれども、現在、与党と我が党ではない野党との間で減税の議論が進んでいると承知しております。 　現在審議中の予算案で提示されている基礎控除百二十三万円への引上げで、税収はどの程度減少する見込みなのか、国、地方に分けて教えてください。 　また、これを百六十万円に引き上げる案が提示されていると報道されておりますが、それによる税収の減少も教えてください。

そうなんですよ。この減税で六千五百億円程度の減収になるわけですよね。 　これは言うまでもないことですけれども、予算においては歳入と歳出は必ずイコールになるわけです、イコールにしなきゃいけないわけです。減税で歳入が減る、税収減ですから必ず歳入は減るわけなんですけれども、歳入が減っている以上、歳入に合わせて歳出を削るか、歳出に合わせて不足する歳入分を国債で補填するか、このどちらかは必ず選ばなきゃいけないわけなんです。二択ですよね。 　率直に言って、取り過ぎた税金を返すとか財政に影響を与えないということを言われて非常に私は困惑しているんですけれども、一体、今回の減税ではどちらなのか。歳出を削減するのか、それとも、減税分の税収が減った分、これは国債で補填するのか、どちらなのかをお答えください。

いや、それはおかしくて、質問に対して答えていないんですよ。 　まず、だって、この減税だって、突然湧いてきた話ですよね、率直に言って。概算要求のときにはなかった話ですから。だから、その前に積み上げたものがありますよね、歳入歳出が。そこに減税を入れるわけです。必ず歳入が減りますよね。そうしたら、それに合わせて歳出を減らすのか、それとも歳入を上げるのか、二択なんです。どっちかしかないんです。さっきみたいに、また前の、これはこうでこうでと要りませんから、どっちかと教えてください。 　どっちかじゃないというなら、何でないんですか。だって、歳入と歳出が一緒にならないですよ。その前提を変えて、いや、ああでこうでこうでこうで積み上げているからとか、そういう話をしているんじゃないんです。私の前提で話してください。 　私の前提は、ちゃんと、まず一回、歳入歳出がイコールになったものがありましたよね。そこに

いや、そんな、私は予算編成の結果を言っているわけじゃないんですよ。 　まず一回できましたよね、いろいろな結果で、歳入と歳出が合いますでしょう。（加藤国務大臣「それは最後ですよ」と呼ぶ）もういいですよ。 　そうしたら、もう議論する気がないといいますか。もういいです。では、答えを言いますから。 　それは、減税がない状態でいうと、歳入と歳出が合っているでしょう。いや、笑うのは本当におかしいですよ。 　だって、減税がない状態で歳入と歳出が合っていて、そこに減税をしたなら、そして歳出を削減しないなら、それはその分だけ、必ず国債発行で賄うしかないんです。だから、必ず減税分は国債で増えているんです。増えていますよ、増えないわけがないでしょう。 　それを、こうやっていろいろな言を弄して、財務大臣がそれを言わない。だって、国債というのは返さなきゃいけないわけだから、返さなきゃならない額がその分増え