三宅浩史

お答え申し上げます。 　中東地域の平和と安定の実現は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要な問題であります。 　日本として、二月二十八日の事態発生以来、高市総理を始め、様々なレベルで、当事国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７、各国等と協議を重ねてまいりました。特に、イランとは、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で二回、茂木大臣とアラグチ外相との間で五回の電話会談が行われ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行ってまいりました。 　また、外務省としても、我が国のエネルギー調達先の多角化や安定供給に向けた取組を行ってきております。先般、茂木大臣がアフリカに出張された際、アンゴラとの間では、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致したところでございます。 　今、最も重要なことは、先

我が国は、イランを含む全ての国において自由、民主主義、人権及び法の支配を含む普遍的価値及び原則が尊重されるべきと考えております。そういった観点から、イランとは様々な問題につき平素からやり取りを行っております。 　他方、外交上のやり取りの詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　政府としましては、今最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることと考えております。米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しております。 　戦闘再開の可能性を含め、今後の見通しについては予断を持ってお答えすることは困難でありますが、日本としては、引き続き、米、イランの協議や関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、必要な外交努力を粘り強く行っていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました駐日イラン大使が小西洋之議員と面会した際の大使の発言につきましては、政府として把握しておらず、コメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、これまでもイランとの間では様々な機会を通じ、ホルムズ海峡における日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が担保されるよう強く求めてきているところでございます。

お答え申し上げます。 　現在、ホルムズ海峡で行われております米国の行動に関しましては、御指摘の措置も含めて様々な情報や報道に接しておりますが、我が国として個別具体的な状況について事実関係を十分に把握しているわけではございません。そのため、確定的な法的評価を行うことは困難である旨御理解いただければと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のイラク戦争の核心は、イラクがクウェートに侵攻して国際社会の信頼を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を積極的に証明しなかったことにあると考えております。 　政府としましては、二〇〇三年のイラクに対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されるとの立場でありまして、米国等によるイラクに対する武力行使を支持した我が国政府の判断は妥当性を失うものではないと考えております。

お答え申し上げます。 　事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実でございます。

繰り返しになりますが、イラクの大量破壊兵器につきましては、二〇〇四年十月に発表された米国中央情報局長官特別顧問による包括的報告によれば、イラクに大量破壊兵器が存在しないことはほぼ確実になったと判断されたと承知しております。 　これを受けまして、事後、イラクの大量破壊兵器は確認できなかったということは事実であると認識しております。

恐縮ながら、繰り返しになりますが、事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実であると認識しておるところでございます。

お答え申し上げます。 　米国とは様々な事項について意思疎通を行ってきております。 　他方、お尋ねの件につきましては、外交上のやり取りに関するものであり、お答えすることはできない旨御理解願えればと思います。