板津正道

お答え申し上げます。 　修習給付金のうち、基本給付金と住居給付金は所得税法上の雑所得に該当するというのは、委員御指摘のとおりでございます。所得税、住民税の課税対象となり、また、個々の修習生の事情によって具体的な内容は異なりますが、健康保険や年金などの社会保険料も負担することになると承知しております。基本給付金のほか、住宅を借り受けて家賃を支払っている者には住居給付金が支給され、希望があれば修習に専念するための資金としての貸与を無利息で受けることもできるところであります。 　これらの制度により、司法修習生が修習に専念できる環境の確保を図っているところでございます。

お答え申し上げます。 　家裁調査官を含む裁判所職員の給与につきましては、一般職給与法が準用されており、現在審議されている給与法改正が成立した場合、家裁調査官の処遇改善につながるものと考えております。 　なお、調停委員につきましては、最高裁の通達により手当の額が定められているところでございますが、一般職給与法改正と連動させる形で改定しているため、同様に処遇改善につながるものというふうに考えております。 　また、家裁調査官を含む裁判所職員の適切な執務環境を整備するため、最高裁においては、事件動向や家裁調査官の関与の実情を含めた事件処理状況をきめ細かく把握して、必要な体制整備も行っているところでございます。 　これに加えまして、各職場において、職員一人一人がその能力を十分に発揮して就労を継続できるよう、管理職員が執務状況や家庭の事情などに十分目配りするとともに、業務の効率化、合理化などの

お答え申し上げます。 　令和七年四月一日時点で、メンタル疾患、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病休中の家庭裁判所調査官の人数は、十人となっております。