鈴木美香

詳しい説明、ありがとうございました。 　それぞれの御回答をいただきましたが、難民以外の外国人を社会保障の対象から除外するという国籍要件を設けることは難民条約上禁止されているわけではないという意味でしたね。 　国際人権規約については、最高裁判所も、平成元年の三月二日の判決におきまして、障害福祉年金についてではありますけれども、国籍要件は国際人権規約に違反しないという判示も出ております。また、国籍要件が生存権を規定する憲法二十五条に違反しないという理由にしても、国の財政事情を無視することはできないという当たり前のことも指摘しております。 　この点、難民条約の加入を契機として国籍要件が撤廃された昭和五十六年当時と比べると、我が国の財政事情は現在著しく悪くなっており、在留外国人の人数も著しく増加し、税と社会保険料の我が国国民負担率は四六％となって、多くの国民が苦しんでいる状態でございます。こ

ありがとうございました。 　外国人の受入れに関しては、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーである関係閣僚それぞれの所管分野における人手不足への対応という観点から、今、外国人労働者の受入れが進められていますが、そういった法律的なところで、法務大臣の所管事務である刑事司法、在留外国人の適正な管理であり、受入れ規模の適正化は、法務行政上の論点であると思います。 　国家の広い裁量という観点から、外国人受入れについて、厳格に、慎重に判断することを法務大臣に期待しております。 　その点から、在留外国人全体の総量の規制、適正な管理の在り方、これについて法務大臣にお伺いさせていただきます。

その検討が先ほども申しましたような視点で取り組んでいただければなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　では、次に、トータルコストに関してお尋ねしたいんですけれども、外国人受入れに係るコストの総額についてお尋ねいたします。 　法務大臣は、令和七年十一月十九日の衆議院法務委員会における参政党の吉川里奈議員の質疑で、政府としてトータルコストは試算していないという内容の御答弁をされました。国民の理解を得るためにも、社会保障を含めたトータルコストを試算する必要があるのではないでしょうか。その後、トータルコストの試算について、政府の方で進んでいますでしょうか。お尋ねいたします。

ありがとうございました。 　是非、国民の理解を得るためにも、トータルコストについては具体的な試算を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　外国人の受入れについては、社会保障負担の増大という問題以外にも、ＡＩ導入による労働力余りが生じるのではないかという問題もあり、ＡＩ導入による業務効率化により来年春入社の新卒採用を大幅に減らす大手企業が複数あるとの報道もあります。また、先日、三月二十四日の参議院の法務委員会での参政党の安達悠司議員の質疑におきまして、労働省から、我が国には就職を希望しているという意味での潜在労働力が三百八十八万人存在するとの答弁もありました。 　こうした状況を踏まえますと、産業界における人手不足分野への対応は必要である一方で、将来的な労働需給の変化も見据える問題があると考えます。 　仮に労働需給が緩和した場合には、ＡＩが取って代わることができない

ありがとうございます。戸籍は大事ということで、お伺いしました。 　高市総理大臣も、このように厳格な本人確認に用いられる書類に関しては併記を求める検討も必要であると答弁されていらっしゃいます。刑事司法や戸籍行政をつかさどる法務大臣は、戸籍を守る観点からも、ブレーキを踏む役割を期待したいと考えておりますけれども、法務大臣の御見解はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　高市総理も法務大臣も、戸籍は重要で、戸籍制度を変えることはないという今お話を聞いて安心いたしました。ただ、同一戸籍同一氏の原則は家族の一体性を守るために重要ですので、このような観点からも、厳格な本人確認に重要な身分証明書については、旧氏の単記ではなく、併記を維持していただくということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　本日は、外国人問題を中心にお聞きいたしました。高市総理は、国民と外国人双方が安心、安全に生活し、共に繁栄できる社会を目指したいと掲げていらっしゃいます。その大義には私も大いに共感いたします。また、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、違法の外国人ゼロプランの推進、外国人の方が違法行為やルールを逸脱することのないようにという対策をいただいていることも、頼もしく、ありがたく思っております。 　ただ、国民が不