鈴木美香

参政党の鈴木美香でございます。 　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。 　私は法律の専門家ではなく、これまで裁判とか司法というものに余り直接触れることのない人生を送ってまいりました。しかしながら、知人のことや報道等を通じて、裁判や司法に関心を持って見聞きしてまいりました。裁判所は国民の自由や権利を守る最後のとりでであり、我が国の良心であるという信頼を抱いて生活しております。今後も国民が安心して暮らせるよう、司法の公正、充実を維持していただけるよう願っております。そのような観点から、本日、質疑をさせていただきます。 　まず、家庭裁判所調査官の増員についてお聞きいたします。 　今回の改正法では、離婚後共同親権の導入により、家裁調査官を十名増やすということであります。今回の質疑を準備するに当たり、離婚後共同親権のことについて学ばせていただきました。様々な問題がある中で、離

ありがとうございます。 　夫婦関係は破綻していても、離婚がやむを得ない場合でも、子供にとっては夫婦がいがみ合うよりも仲がよいことはとても大切なことだと思いますので、そのため、家裁調査官や裁判所に尽力いただけるとありがたいと思います。 　さて、大正大学の青木聡教授の研究によれば、親が離婚した家庭の子供は両親のそろっている家族の子供に比べると自己肯定感が低い傾向にあるという一方で、親の離婚を経験した子供であっても、別居親と親子交流を続けている場合、両親のそろっている家族の子供と比較しても自己肯定感に差が見られないということが明らかになっております。つまり、親は離婚しても、親と子、おじいちゃん、おばあちゃんと交流をする子供の自己肯定感は育まれ、子供の心身の健全な発育にとってとても大切なことであると思います。 　少年事件の減少傾向に、家裁調査官の業務における少年と家裁事件の事務分担に関してお

ありがとうございます。 　一般的に、親が離婚した未成年の子の割合は約一〇％程度でありますが、犯罪白書によりますと、令和六年における少年院入院者の保護者が一人親である場合が約半数程度であり、非行少年については一人親の割合が比較的多いということが言えるかと思います。このデータを踏まえますと、少年事件の経験が豊富な家裁調査官は、離婚家庭の子供に対する調査の経験も豊富なのではないかと思います。 　このようなことから、非行少年やその家族の聞き取りを長年行ってきた家裁調査官が家事事件で活躍されていることは、大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　子供に対する聞き取りのほか、少年事件と家事事件で家裁調査官の職務の具体的な内容はどのように異なるのでしょうか。質を確保、向上させるためにどのような研修等を行っているのでしょうか。教えてください。お願いいたします。

詳しい説明、ありがとうございました。 　全国の調査官は約千六百人にとどまり、家庭裁判所の二百五十三庁のうち約三分の一に当たる九十支部には常駐しておらず、家庭調査官に関わってもらいたくても、数が少なくてなかなか関わってもらえないとか、調査が遅れるというケースもあるということを現場の弁護士の方からも伺っております。どうぞ、今後ともより一層の増員と質の確保を努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、定員合理化による技能労働職員を減員することについてお聞きします。 　公務員の定年退職等による減員に伴って定員を減らし、その分、外注に頼るということも仕方がない側面はあるかと思います。ただ、裁判というものは、単なる名前や生年月日といった個人を特定する情報だけではなく、より一層機微な情報を扱うものだと思います。 　外注に頼る業務のうち裁判手続に関与しないと思われる自

ありがとうございます。 　ただ、契約があるからといっても、その契約が絶対に守れるかとか、日々の状況の中でそれがちゃんと守れるかという点では限界もあるかと思います。裁判手続に関与しない業務であっても、裁判所全体の業務を維持するために重要な業務であります。ですから、余りにも定員を減らしていくことは限界があるのではないかと思います。 　自動車運転業務や清掃業務においては、人手不足分野であるため、特定技能、育成就労業務分野となっており、外国人労働者の手をかりる状況でもあります。定員合理化という目的を達成するために外注に頼るということを続けていれば、日本全体の人手不足に対する影響も出てくるのではないかと懸念しております。 　そのようなことからも、退職による減員に応じて安易に定員を減らすのではなく、裁判所として定員を埋める採用の努力をすべきではないかと考えますが、最高裁の御見解をお願いいたします

ありがとうございます。 　定員合理化というものは、裁判所だけではなく、全国の省庁でも行われていることでありますが、合理化のために外注するという方向で行き過ぎますと、人手不足の影響が生じると思います。やはり、必要な仕事は正規の職員として採用していただきたいと思います。退職者で減ったからそこに外注ではなくて、その定員をなるべく埋めるという方向で採用の努力を努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、通訳人の確保についてお尋ねいたします。 　オーバーツーリズムの問題や在留外国人が増加する中で、大勢の被疑者を一斉に逮捕、勾留するような場合に備えて、少数言語の通訳人が十分に確保されているのでしょうか。通訳人確保が難しい場合に、どのような手段で通訳人を確保されているのでしょうか。法務省と最高裁にお尋ねいたします。法務省におかれましては、通訳人の確保が難しくて不起

ありがとうございます。 　時間が来てしまいましたので。今後も、通訳人の確保、そして、国民が安心、安全で対応していただけるように、裁判所の人数確保そして通訳人の確保等をやっていただきたいと思います。 　本日の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

こんにちは。参政党の鈴木美香と申します。 　本日は、初めての質疑となります。質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 　私が所属いたします参政党は、投票したい政党がないという国民の声から生まれ、自ら立ち上がってつくった政党でございます。 　私自身、社会の様々な課題に直面することで、このままでは古きよき日本が失われてしまうのではないかという強い危機感を抱き、日本を守り、子供たちに誇れる日本を残したいという思いから、政治の道を志しました。 　政治経験はまだ浅い立場ではございますけれども、だからこそ、国民目線で、率直な声をこの場に届けていきたいと思っております。未熟ではございますが、国民の負託に応えるべく全力で取り組んでまいりますので、どうぞ何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、本日は、外国人問題と夫婦別氏制度についてお尋ねさせていただきます。 　まず、外国人問題で

ありがとうございます。 　ということは、百二十三万人という見込みの数は、実質的には、上限としてでは十分に機能していないということになりますでしょうか。

ありがとうございました。 　では、そういう調整をして受け入れていくということで理解いたしました。 　しかし、特定技能一号から受入れ制限のない特定技能二号に移行が進むという中で、新規に受入れも並行して行われるということは、この五年間においては、百二十三万人という見込みの数が、在留外国人の人数全体の実質的な総量管理とはちょっと機能していないのかなというところをお伝えいたしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、特定技能二号において家族帯同が認められている点も踏まえますと、在留外国人の人数は更に増加していく方向に働くものと考えます。 　そのほかですけれども、多くの在留資格については家族帯同が認められていますが、このような家族を含め、在留外国人の方が妊娠、出産、子育てをする機会が当然増えていきます。政府は、深刻な少子化対策に対処するために、異次元の少子化対策として、こども