小杉裕一

お答えいたします。 　安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、委員御指摘のとおり、サプライヤーを含めた国内の生産基盤の強化、これが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、それから製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置、そして、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進する防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインの設定、こうしたことを行ってきたところでございます。 　今後、更に生産基盤の強化を進めていくという観点から、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携しながら、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装

お答えいたします。 　現時点におきまして、ペトリオットミサイルの米国への追加の移転について、何ら決まっていることはございません。

お答えいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略では、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保の重要性が明らかになるとともに、無人機の大量運用や電子戦、ＡＩ、それから宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した新しい戦い方が出現しております。これに各国が対応を急いでいるという認識でございます。また、戦場では、従来と比べ極めて短いサイクルで装備品や戦術が更新され、迅速かつ柔軟な技術革新が重要になってきております。 　我が国においても、ウクライナの教訓等も踏まえながら、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる生産基盤を有するとともに、新しい戦い方に迅速に対応可能な防衛産業を構築していくことが喫緊の課題であると考えております。 　そのため、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた国による直接的な関与の強化、それから状況に応じて装備

お答えいたします。 　防衛産業に従事する外国人労働者の人数や比率につきましては、個々の企業の雇用管理に関する事項でもあることから、防衛装備庁として、防衛産業全体を網羅的に把握している数字はございません。

お答えいたします。 　契約に基づき、企業が防衛省の秘密情報を取り扱う場合、例えば、装備品等秘密を取り扱う場合は防衛生産基盤法、また、特定秘密を取り扱う場合は特定秘密保護法を始めとする関係法令に基づきまして厳格に取り扱わなければならないと考えてございます。 　その上で、装備品等の製造請負等において契約企業が装備品等秘密や特定秘密を取り扱う場合、当該企業は契約に付された特約条項に基づきまして、秘密の保護に関する社内規則の作成、それから教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとなってございます。 　また、同じく契約に付された装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドラインに基づきまして、秘密の取扱いに従事する関係社員の氏名、生年月日、役職、勤務状況、これは人格とか素行を含みます、それに国籍等を記載した名簿、これは関係社員名簿でございますけれども、これを作

お答えいたします。 　委員御指摘の防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、令和五年度から開始してございます。令和七年度末の時点で延べ約一万三千社に対して調査を実施してきておりまして、このうち、現時点で約半数の企業から回答を得ているところであります。 　これは、一般に、事務処理能力等の観点から、プライム企業から上流に遡った中小サプライヤーになるにつれまして回答がやはり得られにくくなっていくというふうに考えておりますが、回答が未達の企業につきましては、装備庁から直接連絡し、回答の要領等について説明を行うなど、状況の把握に努めているところでございます。

お答えいたします。 　まず、サイバーセキュリティー、それから情報保全のリスクについてお答えいたします。 　近年、我が国防衛産業に対するサイバー攻撃の脅威が増大しておりまして、防衛調達に係るサプライチェーン全体においてサイバーセキュリティー体制や情報保全体制を構築することが極めて重要と認識してございます。 　主契約者であるプライム企業と同様に、中小受託事業者についても、防衛省の秘密情報を取り扱わせる場合、秘密の保護に関する社内規則の作成、教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとしてございます。 　その後、当該中小受託事業者、主契約者、それから防衛装備庁の間で三者契約を締結していまして、秘密情報を取り扱う企業については全て把握しているというところでございます。 　その上で、電磁的記録として秘密情報を扱う場合は、スタンドアローン又はインターネッ

お答えいたします。 　一般的に装備品の製造におきまして、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを国産装備品としてございます。 　ドローンにつきましても同様に、海外から部品が調達される場合であっても、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものについては国産と整理してございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から実施しておりまして、令和五年度に策定いたしました防衛生産基盤強化法に基づく調査をこれまで延べ約一万三千社に対し行ってまいりました。 　このほか、企業との平素のやり取りの中での情報収集に加えまして、令和六年度からは職員が工場等を直接訪問して、製造工程も含めたリスク状況についての確認を開始しておりまして、これまで約百三十社を訪問してまいりました。 　このような情報収集を通じて、サプライチェーンの脆弱性やボトルネックが明らかになった場合には、防衛生産基盤強化法上の装備品安定製造等確保事業の枠組み等も活用いたしまして、代替品の調査や生産体制の強化等を実施してきているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、企業訪問をして直接お話を伺うということも含め、企業の声をしっかりとお聞きしながら新しい施策の検討や既存の施策の改善を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えてございます。企業とのコミュニケーションを強化する観点も踏まえながら、防衛生産・技術基盤の強化を進める体制の在り方に関しても不断に検討を進めてまいりたいと思います。 　ありがとうございます。