七條浩二

○七條政府参考人　お答えいたします。 　当初の統合効果の見通しにつきまして御答弁申し上げます。 　沖縄振興開発金融公庫につきましては、行政改革推進法におきまして、沖縄振興特別措置法が定める沖縄振興基本方針の期間、現在は令和十四年三月末まででございますが、これが経過した後、日本政策金融公庫に統合するとされているところでございます。 　平成十八年の行政改革推進法制定時に見込まれておりました統合効果といたしましては、管理部門などの共通する業務の一元化等による役職員数の縮減や経費の節減、各政策金融機関のノウハウの共有などにより、リスク管理等の共通課題について連携した取組が行われるようになるとともに、経営コンサルティングなどについて従来の垣根を越えた幅広いサービスの提供が行われるなどの効果が想定されていたところでございます。

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成二十七年の内閣官房・内閣府見直し法におきまして、内閣の重要政策について個別の行政課題により精通した各省の政策調整機能を強化するため、各省が総合調整等を行える仕組みを整備したところでございます。 　具体的には、その省の任務に関連する重要政策につきまして、閣議において決定された基本的な方針に基づいて、その省が必要となる総合調整等を行うことを可能とするため、国家行政組織法や各省設置法を改正いたしました。 　平成二十八年四月以降、内閣官房・内閣府見直し法の趣旨を踏まえまして、八件の基本的な方針を閣議において決定してきているものと承知しておりまして、引き続き、内閣官房・内閣府見直し法の趣旨を踏まえまして、内閣官房、内閣府において各省に総合調整権限を付与する仕組みが適切に運用されていくものと承知しているところでございます。

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　ＥＢＰＭ、すなわちエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングでありますけれども、これを推進する目的、またその効果について御質問をいただきました。 　政府といたしましては、委員からお話ありました、平成二十九年六月に閣議決定いたしました骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七でございますけれども、こうした方針等に基づきましてＥＢＰＭを推進してきたところでございます。 　ＥＢＰＭの目的でございますけれども、デジタル化の進展など社会の複雑化、急速な変化が起きる中で、刻々と変わっていく社会課題に対しまして、政策課題や効果を把握するためのデータの活用などを通じまして、機動的かつ柔軟に政策の立案や政策の見直しを行い、課題解決に取り組むことであるというふうに考えてございます。 　こうした取組によりまして、政府が時々の社会課題に機動的かつ柔軟に

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　ＥＢＰＭの成果と、あと現在の取組について御質問をいただきました。 　これまで、政府といたしましては、平成二十九年に各府省のＥＢＰＭ担当幹部、これ、お話ございました政策立案総括審議官等でございますけれども、こうしたものから成る政府全体のＥＢＰＭ推進体制として、これＥＢＰＭ推進委員会でございますが、これを設けまして、優良事例の創出でありますとか横展開、あるいは人材育成などに取り組んできたところでございます。 　しかしながら、現状、こうした取組は一部にとどまってございまして、具体的な広がりに欠けていたということから、先月開催されました行政改革推進会議におきまして、国の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を本格的に導入するため、委員お話しのとおり、行政事業レビューシートの改善を行うことといたしました。これによりまして、各

○七條政府参考人　お答えいたします。 　期限の設定状況について御質問をいただきました。 　内閣官房につきましては、平成二十七年の閣議決定以降に施行された法律により追加された事務は八件ございまして、そのうち、設置期限が定められているものが二件、また、施行後一定期間後に検討するとされているものが四件、定められていないものが二件あると承知をしてございます。